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社会

    • 2020年11月19日
    • 2020年11月18日

    不動産業界に不況の足音

    本日の記事は、不動産業界の不況状況が鮮明に表れてきたため、詳細を書かせて頂きました。 まず、西日本(大阪などの関西圏~広島~九州~沖縄)の状況ですが、やはり、法人(大手企業・中堅企業・小規模事業者等の法人)のお部屋利用が、軒並み減少してきています。 大阪・神戸の不動産業者さんと電話で打ち合わせをした […]

    • 2020年11月5日
    • 2020年11月5日

    トランプとバイデンの違い

    運命のアメリカ大統領選挙が、今現在行われていますね。 日本人である我々は、見守る事しかできませんが、どこのメディアもバイデン推し、トランプ下げの報道ばかりが目立っているかのように感じます。 ではなぜ、大手メディアがバイデンの肩を持ち、トランプの足を引っ張るのか。 その理由を数カ月に渡り独自で調べ、見 […]

    • 2020年11月3日
    • 2020年11月3日

    無印良品が凄い

    大手雑貨店(小売業)として有名な『㈱良品計画』が運営している、『無印良品』が、今本当に凄いです! 家事好きの人やオシャレ好きの人にとても人気が高い同社の製品! 洋服から家具、小物に飲食物と多岐に渡り商品が並んでいます。 この家具や小物の中に、不動産業界にとっても有難い商品が多いです。 まず、『フック […]

    • 2020年7月2日
    • 2020年7月1日

    大阪都構想が実現する

    日本経済新聞社とテレビ大阪が大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査では、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する『大阪都構想』の賛成が49%、反対は35%でした。 2015年大阪では、当時大阪市長であり維新代表であった『橋下徹氏』による住民投票で僅差にて否決されました。 しかし、今回の世論調査では […]

    • 2020年6月29日
    • 2020年6月23日

    10万円給付金 経済市場動向

    新型コロナショックによる経済対策の一環として、国民一人に対して支払われた国民給付金10万円による経済動向が見えてきました。 経済誌の統計によりますと、1番多い傾向は『生活費にあてる』人が1番多いそうです。家賃や光熱費、食費などが主な生活支出です。 次に多いのは『巣ごもり消費(自宅の中でお金を使う事) […]

    • 2020年6月25日
    • 2020年6月24日

    バーチャル渋谷 5万人超え

    日本アニメの『サマーウォーズ』やアメリカの映画『アバター』は、仮想現実をモチーフにした作品です。遂に、リアル仮想現実を実現させた日本人が登場しました。 プロジェクトを率いたのはKDDIの繁田さん。なんと、『リアル渋谷』を仮想現実で再現しました。 参加者は『VR(仮想現実)ゴーグル』やスマホを使って、 […]

    • 2020年6月2日
    • 2020年6月4日

    給付金10万円 使い道(アンケート結果)

    日経紙による面白い記事がありましたので、ご紹介します。 【特別給付金10万円】が配られた後、あなたならどう使いますか?という問いに対して、1,000人以上(年代は10代~70代)のアンケート結果です。 1位:食材などの日用品2位:貯蓄3位:衛生用品の購入代4位:家具・家電の購入・買い替え費用 10万 […]

    • 2020年6月1日
    • 2020年5月30日

    コロナで気づいたことランキング

    5月30日の日経情報による『コロナによる在宅で見つめ直した日常』をもとに、1000人の回答をランキング形式で記事に致します。 ☆コロナによる在宅(自宅自粛)により気づいたこと 1位:お金がかからない『外食』と『交通費』が減るだけでも、かなり支出が減ったという回答が多いようです。『外食費が減っただけで […]

    • 2020年5月25日
    • 2020年5月27日

    タイムスタンプとEシール

    日本は、紙に押印することを重視する文化がビジネスや行政の役場に根強くある。テレワーク(勤務先に出勤せずに自宅などで仕事を行う事)が、今後の日本における新しい勤務スタイルとして定着するには、『脱・ハンコ』を成功させ、日本古来のハンコ文化に変革を与える必要がある。 役場に公的書類を取得するときにも『ハン […]

    • 2020年5月19日
    • 2020年5月11日

    USA 4人に1人が失業

    今回のコロナショックによる影響では、USAの失業者は4000万人を超えた。毎日、失業保険給付の申請者で溢れ、一部の都市では暴動も起き始めている。また、USAのクレジット会社は、リーマンショック時以上という不況の中で、クレジットの返済延滞が急増している(約3%の延滞率)ことを懸念している。ここで、US […]