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社会

    • 2020年7月2日
    • 2020年7月1日

    大阪都構想が実現する

    日本経済新聞社とテレビ大阪が大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査では、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する『大阪都構想』の賛成が49%、反対は35%でした。 2015年大阪では、当時大阪市長であり維新代表であった『橋下徹氏』による住民投票で僅差にて否決されました。 しかし、今回の世論調査では […]

    • 2020年6月29日
    • 2020年6月23日

    10万円給付金 経済市場動向

    新型コロナショックによる経済対策の一環として、国民一人に対して支払われた国民給付金10万円による経済動向が見えてきました。 経済誌の統計によりますと、1番多い傾向は『生活費にあてる』人が1番多いそうです。家賃や光熱費、食費などが主な生活支出です。 次に多いのは『巣ごもり消費(自宅の中でお金を使う事) […]

    • 2020年6月25日
    • 2020年6月24日

    バーチャル渋谷 5万人超え

    日本アニメの『サマーウォーズ』やアメリカの映画『アバター』は、仮想現実をモチーフにした作品です。遂に、リアル仮想現実を実現させた日本人が登場しました。 プロジェクトを率いたのはKDDIの繁田さん。なんと、『リアル渋谷』を仮想現実で再現しました。 参加者は『VR(仮想現実)ゴーグル』やスマホを使って、 […]

    • 2020年6月2日
    • 2020年6月4日

    給付金10万円 使い道(アンケート結果)

    日経紙による面白い記事がありましたので、ご紹介します。 【特別給付金10万円】が配られた後、あなたならどう使いますか?という問いに対して、1,000人以上(年代は10代~70代)のアンケート結果です。 1位:食材などの日用品2位:貯蓄3位:衛生用品の購入代4位:家具・家電の購入・買い替え費用 10万 […]

    • 2020年6月1日
    • 2020年5月30日

    コロナで気づいたことランキング

    5月30日の日経情報による『コロナによる在宅で見つめ直した日常』をもとに、1000人の回答をランキング形式で記事に致します。 ☆コロナによる在宅(自宅自粛)により気づいたこと 1位:お金がかからない『外食』と『交通費』が減るだけでも、かなり支出が減ったという回答が多いようです。『外食費が減っただけで […]

    • 2020年5月25日
    • 2020年5月27日

    タイムスタンプとEシール

    日本は、紙に押印することを重視する文化がビジネスや行政の役場に根強くある。テレワーク(勤務先に出勤せずに自宅などで仕事を行う事)が、今後の日本における新しい勤務スタイルとして定着するには、『脱・ハンコ』を成功させ、日本古来のハンコ文化に変革を与える必要がある。 役場に公的書類を取得するときにも『ハン […]

    • 2020年5月19日
    • 2020年5月11日

    USA 4人に1人が失業

    今回のコロナショックによる影響では、USAの失業者は4000万人を超えた。毎日、失業保険給付の申請者で溢れ、一部の都市では暴動も起き始めている。また、USAのクレジット会社は、リーマンショック時以上という不況の中で、クレジットの返済延滞が急増している(約3%の延滞率)ことを懸念している。ここで、US […]

    • 2020年5月13日
    • 2020年6月23日

    中洲 飲み屋街(歓楽街)の破綻

    九州最大の歓楽街として有名な「中洲(なかす)」から人が消えている。密集するバーや飲食店・ナイトクラブなど、福岡県から休業要請を求められたのが要因だ。 現段階で、中洲の営業再開は時期が見通せない。こんな中、経営者や従業員はどう乗り越えようとしているのだろうか。 中洲で働く女性従業員の多くは、子供がいる […]

    • 2020年5月10日
    • 2020年5月11日

    9月入学 入社 新しい時代の変革

    9月入学、入社制度への移行が話題となっている。 9月入学については、賛否両論様々なご意見があります。この9月入学について独自の見解と効果についてご提案させて頂きます! まず現状を把握してみますと、小学1年生は、ランドセル代金が約5~6万円かかります。次に教科書代金は約2万円ほどかかります。 これをタ […]

    • 2020年5月2日
    • 2020年5月2日

    育休給付金 増額

    政府は2025年までの「少子化対策」をまとめた。育児休業給付金の増額や複数の子供がいる世帯への支援拡充を検討する。 少子化の主な原因は、「未婚・晩婚化・有配偶出生率の低下」にあると指摘した。経済力の不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさが背景にある。 現在の育休では、育休開始後6カ月までは休業前の賃 […]