本日の記事は、不動産業界の不況状況が鮮明に表れてきたため、
詳細を書かせて頂きました。
まず、西日本（大阪などの関西圏～広島～九州～沖縄）の状況ですが、
やはり、
法人（大手企業・中堅企業・小規模事業者等の法人）のお部屋利用が、
軒並み減少してきています。
大阪・神戸の不動産業者さんと電話で打ち合わせをした中で、
『法人の退去率が目立ってきた』
という言葉を聞きました。
博多の賃貸管理会社さん3社とのお話では、
『入居希望者は少ない上に、法人の退去率が上がって来た』
と、こちらも同じような環境です。
これは、2008年のリーマンショックの時と同じ傾向になります。
リーマンショックの時には、
『派遣切り』という言葉が流行し、
工場や企業で勤めていた派遣社員が大規模リストラの流れに巻き込まれ、
派遣契約の継続をされずに、職を失い、住む場所を失った為、
『派遣村』という公園の団体生活を余儀なくされた人たち。
おそらく、皆さんもその時期に一度はテレビなどで見たのではないでしょうか。
当時、職を失った派遣社員は、日本全国で3万人に上りました。
さらに、正社員もリストラにより多くの人達が職を失いました。
一般企業でのリストラ後の社員数は、平均で30％減との事です。
今は、国による補助金などもあり、住む家まで追い出されるという事は、
リーマンショック時より少ない傾向です。
家賃補助や給付金が少なからず役立っているのは間違いありません。
ただ、勤めている会社や職を失うという事は、
いつかはお金がつき、生活が出来なくなってしまいます。
この傾向は、年末から来年まで続きそうです。
不動産市場の回復の為に必要な事は、大きく3つあります。
1、外国人労働者含め、雇用における人の流れを正常にする事
2、マスコミがコロナウイルスに過敏になりすぎない事
3、海外との貿易が正常化する事
上記3つをクリアできれば、経済の状況は回復していき、
人の動きも正常化していきます。
反対に、このままであれば、不況は大きな波となり、
私達が想像している以上に世界的な不景気となるでしょう。
コロナでお亡くなりになるのはとてもよくない事で、
赤ちゃんやお年寄りには特に移してはいけない病気だと思います。
ただ、コロナでお亡くなりなった人の数は2,000名程、
ここ数年の自殺者は毎年2万人越え、
現在も毎月1,500名以上の人が様々な理由で自殺されています。
交通事故においては、自殺者くらいの酷い数字が出てきます。
数の事を主張しているわけではありません。
コロナが我々の死に直結するだけではなく、
経済の不況による自殺や、高齢化による事故の多発、
さらに人間は、自分が苦しくなると人に対して優しくなれない傾向が見られます。
犯罪も目立ってくる可能性もあります。
子供の貧困率は、6人に1人が貧困だそうです。
このままの状況が続けば、5人、4人に1人という悲しい数字となります。
今までの暮らしがずっとできる保証は誰にもありません。
しかし、生きて、前を向いて、楽しく過ごせる日々を希望とし、
必ず存在する『不況の解決策』をみんなで模索していきましょう！
綺麗ごとかもしれませんが、
我々のご先祖は数ある災害や困難と向き合い、
今のこの平和な日本を作ったのですから、簡単には諦めたくないですよね。
子供も大人も、おじいちゃんもおばあちゃんも、
全ての良き人たちが平和に暮らせますようにお祈り申し上げます。
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