日本という国家の崩壊

皆さんは日本が崩壊する可能性を感じたことはありませんか?
非現実的と思う人もいるかもしれませんが、私は一つの『経済の流れ』による日本国の崩壊の可能性を感じました。
本日は、日本国内における未来予測の一つとしてご参照頂けましたら幸いです。

まず、現段階での経済の流れとしましては、

『テレワーク(在宅勤務)の増加』
『キャッシュレス(現金のデジタル化)時代に突入』
『国内平均所得の減少、しかし公務員や政府行政役人等の所得は下がらない』
『海外勢の企業進出の増加』
『人からAIに仕事がシフトするAI化』
『日本国内における高齢化社会による若者への税負担の増額』
『益々の老後の不安』

大きく分けて7つの流れが存在しています。
よくよく見てお気づきになる人もいるかとは思いますが、私たちの未来において『必ずしも日本国内で生活する必要性』は少ないです。

むしろこれからの国際社会における競争目的としては、各国が優秀な労働者を移住させ、国力(経済力)を養う傾向になると思います。

皆さんも想像をしてほしいのですが、例えば、『老後の不安が日本国内より少なく、安定した生活を送れる安全な国』があるとすれば、移住も一つの選択肢になると思いませんか?

今は、『親の介護や世話』、『学校生活などの子どもの生活環境』、『なんとなく海外での生活に対する抵抗感』がある人も多いとは思います。

しかし今後の未来においては、『親に理解してもらい、家族や恋人に理解してもらい、海外での暮らしに抵抗がない』若者や働き盛りのビジネスマン・ビジネスウーマンにおいては海外への移住者が増える傾向にあります。

現に、海外での暮らしを知り、海外で永住権を取得し生活をしている日本人は30年前と比べ増加の傾向です。

例えば、日本の労働人口(60歳以下)は約7,000万人いますが、このうち10%の700万人の若者が海外移住生活をした場合にはどうなるでしょうか?

まず、現法律においては、海外の日本人が所有する資産についても『相続税』がかかります。相続税とは、自分が死んだ後に家族が自分の資産を継ぐ際に課税される国税です。

しかし、相続税を課税されるような資産家は日本総人口における割合の8%程です。(約900万人)よって、海外での生活で気になる税金と言えば、『住民税と所得税』になります。

海外の会社や海外の顧客から収入を得た場合の課税は、『その人が収入を得た会社の国籍や国』により課税されます。
結論から申しますと、住民税・所得税は上手にすれば日本国内に収める必要はなくなります。
当然、海外での暮らしですので『消費税・酒税・タバコ税』などの生活用品にかかる税金も、その人が暮らしている国に課税されるという事です。

そうしますと、当然に日本国内の『税収』は減少し、日本国内の行政機関や行政機能は低下します。つまり、公務員の給料やボーナスはのきなみ減少し、人員も減らすことになるという事です。

日本国内において税収が減るという事は『国力(財力)』が弱くなるという事です。自衛隊や警察庁の予算費用も当然に減るため、軍事力も低下します。

これからの世界各国の課題としては、『生まれてから死ぬまで住む価値のある国』にできるかどうかがカギとなると思います。

ライバルは世界各国です!
この会社に入社出来たら安泰、公務員は安泰という時代は終わりが近づいています。

そのような日本にさせない為には、行政も公務員も会社員も自営業者もみんなが『住みやすい安定した国』にするための知恵と行動が必要になると思います。

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