コロナワクチンが開発され、数カ月すれば経済は回復すると思っている人は多いかもしれない。
しかし、現実は厳しい結果を生みそうだ。
今、ＵＳＡ（アメリカ合衆国）の経済学者や経済エコノミストは、これから更に加速するであろう「第二次、コロナショック」を警戒している。
ＵＳＡの実体経済がわかる指標がある。
「ソルベンシー（支払い能力）」だ。
この指標は、日本では保険会社でよく使われる単語だ。
当然、ソルベンシーが高い方が優良である。
この支払能力に陰りが出始めた。
USAの破産専門弁護士の試算によると、USA企業の約半分が5月に予定しているオフィス賃料を支払えないという。
なぜこのような事態になっているのか。
答えはシンプルである！
借金支払いの為に、さらに借金をしているからだ。
日本では自己破産者によく見られる傾向だ。
支払いのためにローンを組んだり、キャッシングをする行為だ。
これが、ＵＳＡでは企業単位で当たり前に行われている。
ＵＳＡ企業の特徴としては、資金を市場から集めるか、借入をするかという2択に偏っている。
日本人のように、「現金でできる範囲で小さく仕事を拡げていく」という発想は少ない。おそらく、国の金融教育の影響も大きいのだろう。
どうしても数字で物事を考える傾向が強く、また、レバレッジ（てこの原理）を利用して大きく儲けようとする考えが強い。
もちろん、金融教育は大事だし、数字で物事を見る目も大事だろう。
そうであれば、「支払い能力」も大事な数字であるのにも関わらず、なぜこの数字だけは大事にされないのか。
それは、日本と違い「自己破産」や「倒産」をポジティブに考える文化があるからだ。
日本人の傾向としては、「自己破産」は恥ずかしい、とか「倒産」は肩身が狭くなり、これまた恥ずかしいという思いにかられる傾向だが、ＵＳＡは違う！
破産や倒産は「チャレンジの証」として称されることも多いからだ！
今のＵＳＡ大統領であるドナルド・トランプ氏も過去に2度も破産・破綻した事がある。
これをＵＳＡでは、「果敢にチャレンジした実業家」として評価する。
さて、最後に現実問題である本題に戻りますが、「コロナ二次ショック」がおきる可能性は高いです。
まずは、ＵＳＡのような経済強国の企業や中小企業・小規模事業者の多くが国に救済されるか、破綻するのかが鍵となりそうです。
現段階ですでに、ＵＳＡの企業で、「レンタカー大手のハーツ・グローバル」、「百貨店大手のＪＣペニー」、「石油・天然ガス開発のチェサピーク・エナジー」が破産手続きを検討していると報道されました。
ＵＳＡの経済エコノミストの見解では、「このような破産申請を検討している企業や会社はとても多く、膨大な数が潜んでいる」とコメントする。
私たちは、かなりの長期的な不況を覚悟する必要がる。
希望を持って生きるために、目の前にある「今できること」と「やるべきチャレンジ」を実践する時である。
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