10万円給付金 経済市場動向

新型コロナショックによる経済対策の一環として、国民一人に対して支払われた国民給付金10万円による経済動向が見えてきました。

経済誌の統計によりますと、1番多い傾向は『生活費にあてる』人が1番多いそうです。
家賃や光熱費、食費などが主な生活支出です。

次に多いのは『巣ごもり消費(自宅の中でお金を使う事)』への出費です。
ネット通販での商品の購入代金や、有料動画サイトの利用料、ゲームや娯楽に対する出費などがあげられます。

ご家庭で多い出費の一つとして面白い傾向としては、『家電量販店』への客足が増加傾向にある事です。

4人家族であれば、40万円の給付金を貰っています。
そのお金を使い、『エアコンの買い替え』や『洗濯機の買い替え』など家電の購入が伸びているそうです。

全国的に家電量販店の顧客は増えており、特に週末になると多くの家電購入希望者でにぎわっている状況だそうです。

さらに伸びている業種としましては、『美容業界』です。
いつもは我慢していた『高級シャンプー』に『高価な化粧品』など、今回の10万円給付金をきっかけに購入してみたという女性客が多いそうです。

また、40代以上の人たちの傾向としましては、『株式投資』や『為替取引』など投資の分野に興味を持ち、給付金を使って投資にまわした人も多いようです。
※説明記事👉FX取引(為替取引とは)
※説明記事👉『株式投資』のNISAとは

70歳以上のご年配の人達で、心あったまる使い方としましては、『孫へのプレゼント』や『家族へのプレゼントや外食費』なども多かったようです。
おそらくこのような人は普段から優しいのでしょうね。

このように使い道はご家庭や個人でそれぞれではありますが、大きく分けると、
①生活費用の出費
②娯楽への出費
③女性ならではの『美』に対する出費
④投資や預金
⑤奉仕(募金・プレゼントなど)
という回答となります。

今回の記事を書かせて頂いたのは、これからの経済市場動向を予測する上でも、現状の実態を知ることから始めようと思ったからです。
そして、この実態はこれからの社会経済の変革へと移行する前の序章だと思っています。
少し長くなりますが、もう少しサイト記事を読んでいただければ幸いです。

これからの大きな社会経済の変革としましては、『キャッシュレス(現金不要)』への完全移行が実行されると思います。
楽天やペイペイなど、各企業がこぞって『デジタル通貨』への進出を加速させています。
また、国自体も『国家としてデジタル通貨を管理する』という目標を掲げて動いております。
現に、アメリカと中国はこの『デジタル通貨』をめぐって、どちらの国が世界的シェアを獲得するかを競っています。
経済誌情報👉アメリカ・中国のデジタル通貨戦争について

反対に、『硬貨や紙のお金(紙幣)』が世の中からなくなりますと硬貨や紙幣は数十年後には『価値ある骨とう品』となるかもしれませんね。

まだまだ大きな変革はあると思いますが、今回はもう一つだけご紹介をさせて頂きます。

私が独自に思っているもう一つご紹介させて頂きたい社会経済の変革としましては、『人材のシェア』が始まる事です。

例えば、A社に勤めているシステムエンジニアのBという社員さんがいるとします。この人のスキルを別の会社であるC社も欲しいとします。
そこでBさんは、A社に10日間、C社に10日間勤務するという雇用契約を交わします。これによりA社もC社も、Bさんを取り合う必要がなくなり、かつ、Bさんのスキルを活用することができます。

上記内容は、『特殊なスキルを持っている人材』の例となっていますので、もう少し掘り下げてご説明をさせて頂きます。

例えば、Aという飲食店と別のBという飲食店があるとします。
そこで、アルバイトや社員さん達を『忙しくて人材が足りない時』にシェアできる構造(雇用契約)を作っておくと、Aというお店が忙しくて、人手が3人くらい足りなくなった日が発生した場合に、たまたま暇であったBという飲食店のバイトを貸出すことができます。

Aは、人手を補充でき、Bは無駄な人件費を支払わなくて済み、バイトの子は早上がりなどをすることなく正規のバイト代を貰えるという構造になります。

あくまで、例を上げましたが、同じ業界で同じ仕事内容であれば、お店や会社同士が手を組めば『人材難』が起きた時に、今までよりは対処もしやすいというお話です。

これからの社会全体の大きな変革は、今までの常識は通用せず、また、常識にとらわれずに『問題の解決』と『社会貢献』を視野に入れたアイディア人が主役となるのかもしれませんね。
最後まで当サイトの記事をお読み頂きましてありがとうございました。

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