ベーシックインカム制度『毎月給付金が貰える制度』

色々な人の色々な価値観があり、また、奥深く勉強しないと語れない分野だろうという思いから基本的には『政治』について記事にすることは避けてきました。

ただ、昨今の『新型コロナウイルス感染拡大』による政府・官僚の政策や手法に多くの人達が疑問を持ち、また、このままの国としての形ではいけないのではないかと私自身も感じてきたため、今回は『政治』について語らせて頂きます。

まず、多くの政策や手法を見ていて、根本的な要因・原因を考えてみますと、政治家には『定年』がないことが問題だと思います。

民間企業では、株主や市場に受け入れられなくなると『経営陣』や『経営者』が辞めさせられたり、交代させられます。
また、多くの『お年寄り』の経験値は大事ですが、『若い人たちの発想と行動力』はもっと大事だと私は思います。

よって、『政治家には定年制を設けるべき』だと考えます。

定年は60歳・65歳・70歳と、仕事内容により規制を決めても良いかと思います。
今の国会や政治家を見ていると、おそらく力を持っているのは70歳以上の重鎮ばかりだと感じます。
これでは『若い人たち』は育ちません。企業でいうと、重要な役割と責任ある業務を若者に任せるのは『人事教育』には欠かせないイベントです。

民間企業でも、日本の政治家のように『お年寄りばかりが実権を握っている』状態では、企業の成長はなくなり、ゆくゆくは事業の縮小や倒産、会社の身売りという形に追い込まれます。
政治も長きに渡りこのような状態が続いているのだと思います。
おそらく、都市伝説のような『フィクサー』や『黒幕』も存在するのでしょう。
それでも、若い人たちに実権を握らせられたら何かしらアクションを起こし、『新しい国の形』が見えてくると思います。

次に、今回のコロナショックを機に1番強く感じたのは、国民の生活力の大切さです。
多くの人達(推定600万人以上)が職を一時的、長期的に失い、生活に困る状況になっています。
これでは、若い世代が夢や目標をもって、『正しく、清らかに仕事に励む』事は無理だと感じます。
人間、生活と健康が1番大事です。

よって、これからの日本は『年金制度を廃止し、ベーシックインカム制度』に切り替える必要があると私は断言します。

ベーシックインカム英語basic income)とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。基本所得制(きほんしょとくせい)、基礎所得保障基本所得保障最低生活保障国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。


例えば、現在、家族4人で暮らしているご家庭があるとします。
国民一人当たりに8万円(4人で32万円)を毎月国が支払います。この支払には所得税や住民税は課税しない、純粋な『生活費』として、0歳児からその個人が死ぬまで一生貰える権利金が『ベーシックインカム制度』です。

このような制度があれば、今回のような外出規制の出来事が起きても、多少の困難があっても最低限の生活が出来そうなイメージが湧きますよね!

しかしベーシックインカム制度を導入した際に大きな問題が5点あると考えます。
その問題点の解決策も提案します。
少し長くなりますが、読んで頂けますと幸いです。



問題点① 予算の問題


国民一人に8万円を配るという事は、1.2億人いる日本において毎月『9.6兆円』の予算、年間で『115.2兆円』の予算が必要になります。
ちなみに年金制度を廃止すると、国から年金受給者に支払われる毎月の年金支払いがなくなる為、『年間51兆円』の支出がなくなります。
ただし、毎月年金を収めている側(60歳未満の労働者)の支出が年間で『約48兆円』ありますので、どちらにせよ『ベーシックインカム年間予算115.2兆円』を作り出す事が必要です。

【解決策】消費税を25%にすれば、現在の消費税10%での消費税税収(約63兆円)が2倍以上の税収になる可能性が高い為、ベーシックインカム年間予算115.2兆円の半分は賄えるかと思います。
残り半分の足りない予算の補い方としては、『募金や基金』を募る制度も有効だと思います。多くの著名人や売れている芸能人などが、各都道府県において、『ベーシックインカムの為の募金・基金』を募るのが効果的だと感じます。
また、『性犯罪やわいせつ罪』、『外にごみを捨てる・放置する』『暴力や脅しで人を傷つける』などの、地域にとって罰則を強めたほうがいい罪に多額の罰金制度を設けます。この罰金も予算の足しにすれば、『警察や自治体』が喜んで悪を多く取り締まろうと『大義名分』のもと、仕事に励んでいただけます。
さらに、タバコやお酒の税金を今の2倍に上げてもいいのではないでしょうか。タバコやお酒は娯楽なので、ベーシックインカム制度の恩恵を一生受けるのであれば大したことではないと思います。
ちなみに現在のたばこ税と酒税の合計は2兆円超えです。こうしてみると、倍になったとしても2兆円くらいと思うかもしれませんが、このように一つ一つの項目や案を出し合えばベーシックインカム制度は可能だと思います。
不平等な世の中ですが、これくらいの『平等』は必要だと思いませんか?



問題点② 今の年金受給者とこれから多く年金を貰える予定の年金受給者が反対する

これは確実に反対してくるでしょう。
『私はここまでいろんなことを我慢してきて、懸命に勤めて来たのに、一生懸命に働いてきていない人間と一緒にされたくない。しかも厚生年金と国民年金の合計で個人で毎月24万円は貰える予定だったのに、毎月8万円に減るなんてあんまりだ』という具合で高額に年金を貰っている、また貰える予定の人達(約1000万人)は猛反対するのではないでしょうか。
ごく一部、お金持ちで心が豊かな人は賛成してくれるでしょうが、中々現実は厳しいです。

【解決策】正直、全ての人が納得することを考えても厳しいです。よって、国民投票(インターネットでの投票とする)により、今の年金制度とベーシックインカム制度のどちらが良いかを国民に問う必要があります。 国民投票により、おそらく『ベーシックインカム制度』が勝つと思います。日本国民1.2億人ですので、若い労働者と子供達7,000万人VS年金受給者5,000万人(内4,000万人は月6万円程の年金)という構造となり、未成年者(18歳未満)の投票が不可でも、4,000万人は少額年金の為、毎月8万円に増えるほうがいいに決まっています。よって、国民投票にさえ持ち込めば勝てます。 今の高額年金受給者には大変申し訳ないですが、どこかでケリをつけなければ、『明るい未来』をこの国は描けない気がします。


問題点③ 金融の問題

現在、生活保護受給者(毎月約10万円)に、生活保護費用を担保にお金を貸している金融業者(銀行やサラ金、闇金など)がいます。
ベーシックインカム制度が確立した後にこのような状態を野放しにしてはいけません。

【解決策】 ベーシックインカムの給付金については、個人の資産として計算してはいけないという厳しい法律を作る必要があります。この法律を破った業者・個人には多額の罰金と禁固刑を強いるべきです。 住宅ローンを組みたい人でも、ベーシックインカム給付金は資産として見てもらえない為、他にローン返済を充分にできる収入減がなければローンは不可とすれば、マイホームや車などが欲しい人や欲が強い人たちは変わらず、いや、むしろ『ベーシックインカムによる心のゆとり』から正しい稼ぎ方をする傾向になるのではと思います。


問題点④ 教育の問題

問題点③の問題と連帯して解決を図る必要がある問題です。

【解決策】 つまり、ベーシックインカム制度についての金融教育や倫理・道徳の勉強を小学生ぐらいか毎週1時間くらいは行う必要があります。 その際には、『オンライン教室』と言う形で、教え方が上手な講師やファイナンシャルプランナーの先生が全国の小学生・中学生・高校生にその年齢にあった金融教育と倫理・道徳を教える必要があります。


問題点⑤ 仕事に対する考え方と行動が変わる

おそらく、一部の大人たちは『最低限のお金を0歳児から給付する制度を取ったら働かなくなる人間が増える』と意見をする人も出てくると思います。

【解決策】 人を、未来の子どもたちを『信じる』事です。 人は、『認められたい、ほめられたい』という承認欲求があります。 お金だけでは人間の欲求を満たすことは出来ません。よって、最低限の生活ができる状態であれば、『人を騙す』行為や『悪い金儲け』をする人間が確実に減ると思います。そして、『仕事とは喜んで頂くことにより成立する事』という大切な倫理観を持った子供たちが『新たな金融教育』により育つと信じています。

以上になります。
長い記事となってしましました。最後までお読みいただきありがとうございました。
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