住宅ローンの顧客開拓でフィンテック企業と銀行との連携が広がっている。
フィンテック企業が住宅購入希望者である住宅ローンの借り手のデータに合わせて適したローンを『アプリ』で提案し、金融機関につなぐ。新型コロナウイルスの影響で金融業界やフィンテック業界が営業戦略の再構築を迫られるなか、効率的に顧客との接点を増やすための協業が加速しそうです。
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつる様々な革新的動きを指します。
住宅購入希望者のお客様に合った住宅ローン商品の提案書をお送りするアプリチャットで送られてきた提案書から金融機関の商品を1つ選び、専門家に相談した後に実際に融資の申し込みを行う仕組みです。
例えば、
☆住宅購入希望者（住宅ローンの審査希望）→ →フィンテック企業
〇フィンテック企業→ →住宅ローンを住宅購入希望者へご案内（ご提案）
☆住宅購入希望者（住宅ローンの申込み）→ →フィンテック企業経由で→銀行
◎銀行→ →住宅購入希望者へ融資の実行
◎銀行（手数料の支払い）→ →フィンテック企業
このような仕組みです。
はたして、この住宅ローン紹介ビジネスは上手くいくのかどうか。
この『住宅ローンご紹介』ビジネスが成功する可能性がある一つの可能性としましては、『住宅ローン融資を受けることが厳しい人、融資がおりなかった人』に対して、ある程度の融資実行が可能と評価される事だと思います。
通常、住宅ローン融資が付きやすい人は『知り合いの銀行員』や『すでに信頼関係がある銀行』に直接融資を申し込みます。
このような優良顧客が、フィンテックの『住宅ローン紹介』を使ってみようと思うには『メリット』がなければいけません。
例えば、住宅ローンの金利がとても低くて、住宅購入希望者にとって返済の金額が安く済むために魅力的である事。
他にも、住宅ローンと付随する『団体信用生命保険』などのオプションの内容が従来の住宅ローンより魅力的である事などが上げられます。
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に死亡やがんや病気により医師の判断で半年以内の死亡予告があった場合などに、保険金により残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度です。
しかし普通に考えてみれば、銀行は優良な顧客へは元々しっかりとしたサービス内容で住宅ローンを提案する為、わざわざフィンテックに頼る必要性があるのか不明です。
やはり、当初の1番のニーズは『住宅ローンがおりなかった人、住宅ローンがつきにくい人』に融資実行できると反響があるかと思います。
ちなみに『融資がつきにくい人』として補足のご説明を致します。
基本的に銀行の融資が可能かどうかの計算では、
『お客様＋生計を一緒にする家族の人数×110万円＝年間の最低限生活費用』
と計算することが多いです。
例えば、家族4人で生活している場合の夫の年所得は、440万円以上なければ住宅ローンは受けられない可能性があります。
ただ、『夫婦2人での所得合計が440万以上＋毎月の住宅ローンを返済できるくらいの所得』であれば融資を受けられる可能性が高いです。
また、銀行は『自動車ローンがないか』『お商売などでの借金はどれくらい残っているか』などを調べます。
隠しても、銀行独自の『信用調査』を行う為にバレます。
きちんと自己申告せずに、あとでバレた場合は信用を失います。
おそらく融資の実行は難しいでしょう。
はたしてフィンテック企業と銀行が提携するサービス『住宅ローン紹介』はどのような成長を遂げるのでしょうか。また本当に上手くいくのでしょうか。
