日本は資本主義?それとも民主主義?

資本主義とは
生産手段を資本家・企業者の階級が所有し、自分たちの利益追求のために労働者を働かせて生産を行う経済体制。

民主主義とは
人民が主権を持ち、自らの手で、自らのために政治を行う立場。人民が自らの自由と平等を保障する行き方。

日本はどちらだと思いますか。
私は正解は分かりません。政治も良く知っているわけではございません。
しかしながら、窮地に立たされた時に、国の姿勢や、人間が見えてくることもあります。

今もなお増加が続く新型コロナウイルス感染者。
経済の悪化により、お金という血液が流れなくなり、生活が苦しい人たち。
自己破産や倒産の件数も毎日のように増えていく現状。
政府が豪語した「経済支援対策」の実態は、大企業や大きな政治団体を守る事が優先の政策になっている。
現金給付も要件が厳しく、結果として経済対策になっていない。
中小への支援(最大200万)も申請や実行は夏ぐらいになる見通しで、遅すぎる。
≪詳細記事≫👉現金給付30万円の要件(給与半減で住民税非課税水準の2倍以下)
👉中小支援(最大200万・個人には100万円)の詳細

もちろん、政府の力不足を背景に急伸しているベンチャー企業や個人の力も目立ち始めている。
中小企業へ即日入金を可能とするフィンテック業界だ。
中小企業が抱えている「売掛債権」を買い取り、現金化してくれる。
👉フィンテック・ファクタリングでの現金化を説明

個人の力の集結力としては、これから革命的に流行する「家賃減額サービス」を手掛ける司法書士・弁護士の力だ。
リーマンショック時では、弁護士・司法書士は仕事が減る中、生き残る道として「弱者保護の過払い金請求」に業界全体が舵を取った!
皆さんもテレビCMでよく見かけたと思います。

今回のコロナショックでは、家賃の減額をどう行えばいいのだろうという潜在的なニーズを掘り起こす時期としては最高のタイミングだろう。
これから加速するであろう新型コロナの影響による経営悪化や経済悪化を背景に
「弱者保護としての家賃減額」が法律家の主な収入源になる可能性がある!
👉ネットで完結!家賃減額サービスとは

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