中小支援 日本と世界を比較する

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済危機に対応するため、各国が中小企業の資金繰りに支援をしている。

日本での支援や融資の実態としては、支援・融資実行までに1カ月以上かかる場合も多く、中小企業の不安を拭い切れていない。

日本の支援だけが世界に比べてこんなにも手薄く、そして遅いのだろうか。
実際に比べてみましょう。

米国:雇用維持や給与支払いなどで融資を受けた場合は返済不要。
スイス:無利子・無審査で融資。早ければ当日に振込み可能。
英国:最初の6カ月の利子は政府負担
ドイツ:従業員5人以下の企業や個人事業主は最大9000ユーロ(日本で107万程)を一括で支給。

手続きが多く、支援・融資実行まで1番時間がかかる先進国はおそらく日本だろう。
例えば、日本政策金融公庫などを利用する場合に必要な手続きとして、
確定申告書(写し)や登記簿謄本、申込書の提出が必要である。
登記簿謄本は法務局で取得する必要がある。
信用保証協会を利用するなら、法務局や市区町村の窓口など複数の場所に足を運ぶ必要がある。
また、実際の自治体の窓口は融資を受けたい業績悪化の法人・個人が多すぎて混雑しており、実際に融資を受けられるのはゴールデンウィークを過ぎた5月ぐらいになるだろうと金融機関は漏らす。

持続化給付金の実行(中小に最大200万・個人事業主は100万)は5月末~8月の実行になる見通しだ。👉現金給付金と持続化給付金の概要
個人への現金給付30万円についても、本当に助ける気はあるのかと思うような厳しい要件だ。👉現金給付金30万円の要件を詳しく解説

4月7日に歴史的な緊急事態宣言を日本は発令しました。
その不安と引き換えに、「多くの経済支援」を安倍総理が発表しました。
しかし、実態としては迅速な現金給付もなければ、支援も行われていない。
「数カ月で潰れる弱者は見捨て、人生は全て自己責任」と言われている気がする。

私は改めて、この国は民主主義ではなく、資本主義国家であるという事を体感しています。今見ている光景、体感している事は、日本に住む我々の今の現状です。
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