昨年に大和ハウスは、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が約4千棟はあると発表した。
社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。
違法性がある物件の所有者や入居者には説明を行っている。
第三者機関も交えて安全確認を進める。基本的に引っ越しや建て替えは必要ないとの姿勢だが、希望があれば転居費用などの補償に応じているという。
外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。
調査委は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘した。
大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を設置する。
従業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。
しかしながら違法性が疑われている物件は、本当に「建替え・住み替え」はしなくて良いのだろうか。
建て替え・住み替えを行えばおそらく数千億円規模のコストがかかり、経営を悪化する可能性が高い。
この経営悪化をさける手法として、逃げの姿勢も見受けられる。
同様に違法建築問題で経営悪化を招き、今なお経営状況が悪化し続けているレオパレス21は「建物の補修・入居者への移転対応」を積極的に行ってる。
新型コロナの影響により、建物の改修工事は完了時期を延ばす結果となっているが、悪いことを認めたあとの今までの現場対応には一定の評価をしてもいいだろう。
ただ、経営悪化の改善の様子は見られないため、旧村上ファンドと経営権を巡った株主総会（6月予定）は波乱を起こすのだろう。
新型コロナの影響により、同社は株主総会の延期も視野に入れており、経営戦争を延期しようともするだろう。
また、他の大手ハウスメーカーでも違法建築問題がおきていることを耳にする。
これから不景気に突入し、さらに違法建築などの問題がハウスメーカー全体で浮き彫りになったとき、
日本のハウスメーカー業界はとてつもない社会問題を起こし、業界は変革の時を迎えるだろう。
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