都心の中古物件以外は、軒並み値下げが目立ってきましたね。
最大の理由は、『金融機関の融資が通常の状態に戻った事』だと思います。
金融緩和により、多くのサラリーマン大家が増えました。
年収500万くらいでも、1億、2億の一棟物件が購入できるくらい金融機関の融資が緩くなった時期が3年前までは存在していました。
それから、スルガ銀行（かぼちゃの馬車問題）が話題となり過剰融資の実態を金融庁が改めて認識し、
金融業界に再びメスを入れたのがきっかけに金融機関全体の緩和時代が終わりました。
今の融資と言えば、とても普通の考え方に則り実行されています。
たとえば、
●不動産投資の融資金額は、借入額の2割～3割のプラスの財産を所有している人や法人へは行う姿勢
●物件の担保価値のみの融資しかしない金融機関の増加
●諸経費（登記費用・手数料・取得税等）は購入者の自己資金で支払ってもらう為、その分の融資はしない
●収益物件であれば、今だけの収支ではなく、これから数年～10年でどれくらい収益が下がる可能性があるかリスクの算出に伴い融資金額や融資の可否を決定する
金融機関の特徴により、どこを重点とするかは変わりますが、基本的にはこのような姿勢がほとんどではないでしょうか？
金融緩和時代のように、年収500万円（預金100万円以下）のサラリーマン大家はもう増えないでしょう。
急激に不景気となったリーマンショックとは違い、今はなだらかな不景気ですので、この金融機関の姿勢は長い間お付き合いする必要があると私は思います。
いい点もあります。
☆彡『金利が上がりにくい』という状態である事
☆彡『融資が厳しい為、売却希望者の物件価格が割安となる』
☆彡金融緩和時代には建物がたくさんできますが、今は限られた新築しかない為、駐車場値段の値上がりが収まる事
☆彡勘違い不動産投資家が減る事（笑）
まだ余力のある不動産投資家においては良い時代に入ったかもしれません。
『この価格では買いたくないけど、●●万円であれば検討したい』
という、確実に購入できる買主が強い時代となります。
多くの地方不動産業者は、このことを良く理解し、いかに普段から準備が出来ていたかどうかが今の不動産市場になじめるかどうかのキーポイントとなるのではないでしょうか。
