少数精鋭の組織編制

新型コロナウイルス感染がきっかけとなった世界不況による経済変化に伴い、各国の企業は人員削減と仕事のAI化に伴うリモート化とテレワーク化を急いでいる。

人員が減るという事は当然に企業内の組織編制が行われる。
果たして、機能する組織編制とするにはどうすればいいのだろうか。
企業の経営陣はいろいろ検討中だろう。

まず、一般的な日本体質の企業編成としては、
『社長・役員』⇨『執行役員・顧問』⇨『部長や次長等の上級管理職』
⇨『支店長・課長等の中間管理職』⇨『課長代理・係長等の下級管理職』
⇨『現場・担当社員』
という図式になるだろう。
しかし、従来型の組織では『生産性』は上がらない。

生産性とは、社員が働く時間に対して『いくらの利益を生み出しているか』または、社員自身の給料÷働いた時間(月)により簡単に計算も可能です。

例えば、社員の給料平均が30万円だとします。働く月平均時間は200時間だとします。⇨30万円÷200時間=社員一人の生産性は1,500円/1時間

反対に、給料30万円に対して働く月平均時間が150時間とすれば、
30万円÷150時間=2,000円/1時間
となり、生産性が1時間に500円もアップしたことになります。
このように、社員の給料に当てはめたり、企業の売上利益に当てはめて計算をすると、意外と簡単に生産性を算出することができます。

実際に、人員を半分以下にした大企業や中小企業において、『社員一人一人の生産性』が上がり成功している組織編制をご紹介します。

『社長・役員』⇨『部長』⇨『支店長・課長』⇨『現場・担当社員』

見てお分かりの通りですが、執行役員や顧問、次長といった上級管理職と、課長代理、係長といった下級管理職を廃止しています。

会社にお勤め経験のある人はお分かりになるでしょうが、『無駄なポジション』にいる社員はけっこう多く存在します。
組織編制で大事な事は2点です!
1点目は、『無駄なポジションを無くす事』です。
2点目は、『現場・担当社員と決裁権者が直接繋がる仕組み』になります。

例えば、各都道府県に支店や店舗がある企業を例にしてみます。

各都道府県を大きく4つに分類します。
仮に、北海道~宮城(東北エリア)、関東~名古屋(中央エリア)、関西~広島・四国(関西エリア)、山口~沖縄(九州エリア)とします。

この4つのエリアに対して、役員と部長がそれぞれを『エリアマネージャー兼」マネジメント』として実質的に事業決裁権を持ちます。

さらに4つに分けたエリアの中にある各都道府県の店舗については、店舗ごとに『支店長・課長』を置きます。
いわゆる『支店・店舗マネージャー』という管理職です。
この支店店舗マネージャーとエリアマネージャー(役員・部長)が直接やり取りを行うことで、『仕事のスピード』と『仕事の確実性』が上がります。

地域ごとによる『地域性や課題』は当然に違うはずです。
その地域を知り、各店舗の経営黒字化を作るのは『支店店舗マネージャー』です。
『現場からの声やアイディア』を支店店舗マネージャーが把握し、実際に事業運営に効率よく実行できる状態まで案を練り上げます。
そして、支店マネージャーからエリアマネージャー(決裁権者)に対して、直接『問題や課題』について話し合い、現場の要望に応えます。

会社全体としての大きな決断や方向性は『社長・役員・部長』の仕事です。
しかし、各店舗が赤字では意味がありませんし、各店舗が赤字という事はそもそも『会社の決断と方向性』が間違っているという結果となり、経営陣は退陣するのがビジネスの世界では常識です。

反対に、実績を積み上げ、能力がある人材に『キャリアアップ』をさせ、経営や運営を任せた方が会社の業績や方向性が良い方向へ進む可能性が高いです。

人体の仕組みと会社組織の仕組みはとても良く似ています。
従来型の日本式組織に慣れすぎている人からすれば『新しい組織編制』に対してアレルギーが出るかもしれません。
しかし、多少のアレルギーであれば投薬で治療が可能ですが、『従来型の組織』ではガンが大きく育ち、各部署や社員へ転移します。
そうなれば手術は不可能となり、ゆくゆくは死んでしまうでしょう。

この記事をお読みになる人で、一つ大きな疑問を抱きませんか?
組織や企業全体にとって良いことは、現場の社員にも良い影響を与えます。
市場価値も上がり、益々やりがいを感じる社員が育つ可能性があります。
なのに、どうして実行していない企業が存在すると思いますか?

答えは簡単です。経営陣が『本気で、本当に社員を幸せにする』という覚悟がないからです。どちらかというと、『自分の事ばかり』を優先にしているからです。

赤字会社の社長や役員が『赤字経営の責任として、役員報酬を減額します!役員報酬を一部返金します!』なんて言われて納得するのは誰ですか?
正直、株主しか納得しないです。

では、現場で働く社員や責任感の強い一部の管理職やマネージャーの本音はなんでしょうか?

おそらく、『普通に正しく、誠実に仕事がしたい。そして、きちんとした対価(給料やボーナス)を得たい』という事だと思います。
もちろん、『福利厚生』も大切ですね。

さて、いよいよ世界中で革新的経済革命が起き始めています。
これは、インターネットが世界に広がってから20年以上たった今、新型コロナによる影響が大きいでしょう。
社会に本当に必要とされるサービスとは、会社とは、人とは、
数年もすれば答えが実際に目に見えてくるでしょう。

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