今期、上場企業で減益決算（予定の売上・利益額が減額となること）となる企業割合は約80％以上に上りそうです。
また、その中でも赤字決算の割合は約４割に上る見込みです。
東京商工リサーチによると、新型コロナによる不況の影響により倒産する大企業・中小企業は200社に達したとの事。
年内～来年3月までに約1万社の倒産と、約5万社が休廃業や解散すると見込んでいます。
2020年の現段階で、上場企業の33社が、早期希望退職を募集したことが判明致しました。これから年末、来年の3月にかけて、上場会社でのリストラや希望退職者による人員削減の人数が約1万人以上に上るとの見解もあります。
【早期・希望退職とは】
企業が従業員に対して、定年に関係なく自主退職することを促す行為。一般的には、退職金を割り増して退職者を促します。
新しい生活模様を余儀なくされ、3密を主とする産業は秋頃まで衰退し続けて行くでしょう。
3密とは無縁の産業についても、反対に秋頃から衰退していく可能性が高いです。急に伸びた消費トレンドは下がるのも急下降するのが経済のトレンドです。
ここから本題のリストラ(人員削減)について加速する理由を述べます。単純に多くの企業が赤字であるからだけではないです。機械やインターネット、AIが人間の仕事をしてくれる時代が今回の新型コロナを機に加速するためです。
ＮＴＴをはじめ、多くの企業はテレワークを推進し続ける方針を公表しています。わざわざ会社に来てもらわなくても成り立つ仕事については引き続きテレワークで賄えると知ったからです。
おそらく、テレワークでの仕事量により、そんなに人手が必要ないことも感じている経営者は多いと思います。よって段階的に人を減らし続けて行くでしょう。
タクシーやバス、電車が自動化すれば、運転手は不要となります。銀行の窓口業務や受付などは機械(ATMなど)で充分なので、人の仕事が減ります。
他、コンビニやスーパーなどのお会計も機械化が加速していくため、お会計のための人員もいらなくなります。
洋服屋さんや化粧品、バッグに靴に、とにかく直接対応しなくて済む接客業も人員が減るでしょう。
「店員さんに商品やアドバイスが聞きたい時もあるから、そこまではならないはず!」と思う方もいるかもしれませんね。たしかに、あえて人を置くことで価値を高めようとするお店も出てくるでしょう。
しかし、全体的には「オンライン」や「コールセンター」を活用した無人のお店が増えるのは間違いないでしょう。
「商品のことやアドバイスが欲しいときには、こちらのiPadのボタンを押してください。アドバイザーがオンラインモニターでご対応させて頂きます」という感じになると思います。
全体的に無人店舗を推し進めれば、消費者はなれてきます。また、アドバイザーやコールセンターでの対応であれば働く側も自宅での勤務も可能になるため、一石二鳥です。
証券、金融、不動産も当然に人員を削減し続けるでしょう。
AI機能やインターネットを通じたサービスに特化する為、昔ながらの営業マンが活躍できるのは、この5年内で終わるのだろうと思います。
これは、団塊世代（今でいう70代の人達）の機械慣れをしていない顧客層がいなくなれば、営業マンの仕事はほとんどAIやインターネットで賄える状態になります。
ここで、これから必要とされるのは「どんな人」でしょうか。
機械を作れたり、プログラミングができる人でしょうか。
特定の分野を熟知している「スペシャリスト」でしょうか。
新型コロナの影響から、今後の未来について考えたり、行動を変えたりする日常がはじまりました。
【合わせて読みたい】
➤自己破産者の増加
➤Tポイントを使って株式投資ができます
