不動産の未来予測~パート2

不動産業を営んでいる方や、不動産を所有している方、はたまた両方を事業として行っているかたなど全国に多数おられると思います。
今回は、前回の不動産の未来予測の記事パート2になります。
※あくまで個人的な考えになります。

現在と大きく変わるのは、私は4点あると考えています。

1点目は、
都会の人口集中型から地方へ分散されることが予測できますので、

各都道府県の人口増減に大きな変化が起き、賃貸の賃料価格や物件価格に変動が起きる

と思います。

2020年3月から始まった、『コロナショック』により、都会の人口集中によるリスクを日本人の多くが感じたと思います。都会は人口が集中しているだけにウイルス感染者が多く、それにより感染者の受け入れに苦悩した医療機関の苦しみが地方より目立ちました。
国からの外出自粛要請により、日本を代表する一等地である『銀座』や『歌舞伎町』、『西麻布』、『渋谷』などで商売をしているお店やナイトクラブ・バーなどから多くの破産者が出ました。
東京だけではなく、北海道の『すすきの』や大阪の『北新地』に『難波』、神戸の『三宮』、福岡の『中洲』や『天神』など、とにかく全国の一等地である普段であれば多くの人で賑わう繁華街や歓楽街に暗黒の数カ月を経験させたコロナショック。
これにより、都会で働く、住むという選択肢を持たなくなる人たちが増加するでしょう。
また、各企業が推進してきた『テレワーク』も大きな要因となり、会社に出勤せずに仕事ができる職種であれば、都会にこだわる必要性が薄まります。
また、行政や各金融機関も含め、『電子契約やタイムスタンプによる、ハンコ文化の消滅』により、会社を東京に集中させる必要性も薄まります。さらに、『本社所在地は東京でなくてもいい』と判断する企業が増えると予測しています。
もちろん、それでも東京に魅力を感じる方もおりますし、急激に都会の人口が減少するとは思いません。ただ、都会にこだわる理由や動機が減る為、人や企業が徐々に減っていくと思っています。
仮に、都会の人口が減らない、もしくは増加する事があるとしたら、その潜在的な要因は「日本人」の人数が減らないもしくは増えるのではなく、「外国人」の人数が増えるからだろうと予測します。

私たちも、アメリカに行ったことがない人に、『アメリカに住むとしたらどこがいい?』と周辺の人に聞くとします。おそらく、『LA(ロサンゼルス)』や『NY(ニューヨーク)』といった、イメージが湧きやすい場所を口にするのではないでしょうか。

外国人にとって、日本で住みたい・働きたい場所はどこでしょう。
『TOKYO』、『KYOTO』、『HOKKAIDO』、『OKINAWA』、『FUKUOKA』などが世界的に知名度の高いところが選択肢として上位に挙がってくるのは容易く想像できます。

よって、不動産の未来予測1点目の具体的な内容は、

『外国人に対応できる賃貸管理・不動産投資の斡旋』が大事になる可能性が高いのと、都会などの一等地における『テナントやオフィスビルの空室率が上がる』可能性が高い

ということです。

2点目は、

不動産における『時間貸し』と『共有』が増える

と思っています。

例えば、夜のお店(ナイトクラブやバーなど)を経営している人にとって、昼間の空き時間は、売上が0円のもったいない時間ですよね。そんな空いたお昼間のお店時間を誰かが買ってくれたら嬉しいですよね。

また、居住用の部屋でも潜在ニーズはあります。
昼間だけ部屋を使いたい人と、夜だけ部屋を使いたい人もいるはずです。
1部屋を1人に貸すのではなく、時間単位で貸すサービスにも注目しています。
おそらく、ホテルや民泊などの宿泊業を運営されている方は、やり方とお金の掛け方次第で実践が可能だと思います。
部屋の鍵は、IOTを活用した最新の『スマホキー』(スマートフォンをかざすだけで部屋に入れる仕組み)を使い、予約や料金の支払いもスマホやインターネット決済で可能だと思います。
誰が何の目的で使用したいかは、想像を超えるぐらいありそうな気がします。

3点目は、

不動産業務の在り方が変わる

ことです。

現在、多くの不動産会社では『紙による契約書・重要事項説明』が主流です。
一部の企業ではすでに始まっておりますが、おそらく『スマホ』や『インターネット』のみで、借りる部屋の予約・申し込み・契約・解約が主流になる時代が来ると思います。
ハンコ文化が終わりを迎えようとしているのですから、不動産業界も変わるでしょう。

それと、単純な業務の変化も予測できます。
例えば、現在は不動産の営業の方がお客様に『お部屋案内』や『物件案内』を行うのが主流だと思いますが、今後はお客様にある程度ネットで確認して頂き、必要がある方は「お客様ご自身で、直接お部屋や物件を見学ください」という営業スタイルになるだろうと思います。
なぜなら、働く若い人は減り、AI機能を持ったコンピューターが人の代わりに働く時代が来るからです。少人数では、今までの業務をずっとこなしていくのには限界が来るでしょう。
また、自動運転技術が進化すれば、無人の車がお客様を物件まで案内してくれるでしょう。

4点目は、

このテクノロジーを活用した不動産業務により、投資の在り方が変わる

ことです。

これからの不動産業界では、IOTやAIを活用した変革が求められています。
賃貸にしても売買(投資案件)についても、『なるべく賃料をさげたくない、物件価格を安易に安くしたくない』とか、『割高な物件を買いたくない、あきらかに価値と相違がある賃料の高い部屋に住みたくない』などの相対性をマッチングさせるためには、私達は日本人・外国人問わず、多くの人達に情報を提供することにより、お金を支払う人たちにとってフェアな市場が形成される可能性が高いです。
要は、ずる賢い人だけが儲かる時代は終わるのだろうと思います。
正直な人が報われる時代が早く到来するといいですよね。

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