不動産 開業(低コストでの開業)

不動産業を開業されたい方へ

今回は不動産業の開業を低コストで開業する方法のお話です。
(個人事業主としての開業手法です)

1、専任の宅地建物取引士となる

宅建に合格し、宅地建物取引士として認定されてください。

2、開業(営業)場所を決める

自宅の1部屋でも開業できます。
賃貸や分譲マンションの1部屋や1室を仕事部屋として開業する場合は管理会社さんへ許可を頂いてください。特に賃貸物件の1室の場合は許可なく開業しますと契約(規約)違反となり、解約要因となる場合もあります。

3、個人事業者として登録をする(無料)

(税務署へ出向き個人として社名を決め、届け出をします)
用紙数枚の記入と捺印をします。30分くらいで完了します。
記入の欄には、「屋号」、すなわち、あなたの会社名の記入が必要です。
いい名前をつけてくださいね!

4、宅建業の免許を取得する

開業にあたって、「宅地建物取引業」の免許が必要となります。
また、申請には事務所所在地の記入も必要です。(都道府県への許可申請です)

5、保証協会に加入する

不動産業を行う場合には、営業保証金を納める必要があります。
金額は本店だけの場合で、1000万円になります。
しかし、保証協会に入会した場合は、入会金20万円と保証金60万円くらいの支払いでOKです!
そうしますと、1000万円の営業保証金が免除されます。

この保証金というのは、トラブルがあった際に支払うお金を預けておくという意味になります。
保証協会に入る際の保証金60万円は、加入した事務所がそれぞれ収めて、どこかでトラブルがあった際に一時的に建て替えを行うための資金というわけです。保険などと異なり、全てを保証してくれるわけではありませんが、一時的に建て替えをしてもらえるだけでも助かります。

6、宅建協会に加入する

宅建協会に加入すると、レインズという全国の不動産情報を交換するシステムを利用できるようになります。物件の仲介売買を行う際には宅建協会への加入が必須になります。
宅建協会へ入会するためには、入会金が60万円程必要になります。
こちらの資金もしっかりと用意しておきましょう。

7、名刺を作成する

会社名・代表名(個人事業主の方)を記載することはもちろん、営業事務所やPCアドレス、連絡先も忘れずに記載してください。

補足①
法人での開業を希望される方は税理士・会計士の専門家へご相談ください。
法人設立のための約款を決める作業、法人の登録作業、費用も必要になります。

補足②
初めて不動産業を営む方は、数年は不動産会社へ下積みとしてお勤めされる事をお勧めします。
営業・管理業のノウハウの基礎は学んでおいたほうが有利です。
ご自身が不動産のどの項目に興味があるかで会社選びも変わります。
(賃貸管理?売買専門?コンサル業?)

補足③
個人的意見にはなりますが、賃貸管理を主軸に考えていらっしゃる方は、これからの賃貸はインターネットのみで、お部屋探しから契約・入居が可能になる時代です。お部屋の鍵もパスワード入力で入れるIoT(モノのインターネト化)が加速すると思いますので、新しい事にチャレンジしている会社で勉強するのも良いかと思います。

売買を優先に勉強されたい方は、これからの売買では法人売買が加速すると思います。(法人で所有している不動産を法人そのものと物件をセットで売却する)よって、法人の顧客が多い所で勉強させてもらうのがもベターかと思います。

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