29日、レオパレス21が違法建築の疑いがある賃貸アパートの施工不良問題について発表した。
内容は、明らかな不備が確認された物件の改修工事の完了時期を延期するという発表だ。
これまでは、2020年12月末をメドとして改修工事の完了を発表していたが、今回の新型コロナの影響による工事の遅延などを踏まえ、改修工事を一時ストップし、延期時期は折をみて再発表予定だ。
新型コロナの影響による工事の遅延や、会社自体の機能低下は理解できる。
レオパレスの問題はまだある。
投資機関会社、レノ（旧村上ファンド）との経営権争奪戦だ。
前回の臨時株主総会では一時、レオパレスの勝利となったが、票数はギリギリの攻防であった。
旧村上ファンドに賛成する票数は約44％で、あと少しでレオパレスは負けることとなる。
また、臨時株主総会は2月に行われ、賃貸繁忙期を理由にレオパレスの賃貸運営状況（入居率が改善するかどうか）を見極めようという株主の意見が多かった。
しかし、レオパレス側が発表している目標入居率85％には程遠い、82％ほどの結果。
しかもレオパレスの損益分岐点は入居率80％ぐらいと発表しているが、従業員の給料や他の赤字事業部を入れると、入居率85％でも怪しいのではないかと思う。
つまり、実質の損益分岐点は80％ではないと株主も気づき始めている。
ここで、6月の株主総会ではレノ（旧村上ファンド）の経営提案内容に他の株主が賛成する可能性が高い。幸い、新型コロナの影響により株主総会自体はおそらく延期となるだろう。
レオパレスの経営陣も株主総会延期を狙っているのではないか。
もしくはコロナの影響を主張し、今回も逃げの勝利を一時的に得られるかもしれない。
ただ、経営の本質が変わらない以上、今のレオパレスの体制は崩壊寸前だろう。
YESマンに役職と権力を与え、本当に有能な人材が消えていく同社の経営状況には注目していく。
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