国土交通省の調べによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、会社に通勤せずに自宅で仕事をした人は（在宅勤務）3月までで12.6%しかいなかった。
企業側の規制作りや環境整備が追い付いていないのが現状だ。
特に、大企業では本社勤務の事務職系ではテレワークが実施しやすいが、それ以外に職種（営業や管理職）、東京以外の支店などでは在宅勤務は推進されていない。
企業に勤めている一定の会社員へ聞いてみると、
「会社は数年前からテレワークを推進している。しかし、一部の事務職ばかりが実行されていて、地方店や管理職は実際にはパソコンンと携帯である程度仕事が成り立つのに実施されていない。また管理職の年配の方々はテレワークにそもそも興味を示してもいない。」と発言。
オンラインやウェブの活用やそもそもパソコンと携帯があれば、ある程度仕事を自宅で出来るのであれば、数日は自宅勤務とすることも可能だろう。
また、午前中は自宅勤務という風に、時間で区切ってもよさそうだ。
そうすれば、通勤で込み合う時間帯を避けることをできるし、なにより職種によっては生産性にも良い傾向になると思う。
今この瞬間も会社にずっと滞在し、パソコンと携帯ばかりで仕事をしている方は疑問に感じないのだろうか。
会社の上層部や経営陣は、社員を管理することも大事だが、「信じて任すこと」も重要だ。
面白いと感じた発言では、
「管理職のほとんどが生産性ある機能をしていない。また、管理職がまた上の管理職に管理され、中には上司の顔色ばかり気にしている、管理され職となってるのが現状だろう」
また、テレワークや休日を利用し、外出自粛に対応している企業でも、賃金が目減りしているのも問題だ。
普段から正常な賃金給与やボーナスを支給しているところはいいが、元々、業績悪化でボーナスをしっかり支給していない企業にお勤めの方は、こんな状況を経験するたびに転職を考えるのだろう。
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