あの恐ろしい東日本大震災から今日で9年を迎えました。
震災によって失われた尊い命は1万5899人、行方不明者は今もなお2529人にも上るとのこと。
また、震災関連によって亡くなられた方は3739人、未だ避難所生活を余儀なくされている方が4万7737人にも上っています。
こうして数字を目の当たりにすると、あまりの被害の甚大さに言葉を失います。
傷痕はあまりに深く、1日でも早い復興をただただ願うばかりです。
発生時刻の午後2時46分にはともに鎮魂の祈りを捧げたいと思います。
昨日、新型コロナ対策第2弾が決定しました。
《関連記事： 新型コロナ対策第1弾（中小に無利子・無担保融資）👈》
主な項目は次の３つです。
①感染拡大防止と医療体制
・マスク2000万枚を国が購入、保育園などに配布。
・緊急時に5000超の病床確保。
②休校対応
・正規・非正規問わず保護者を雇う企業に助成金。
・午前中から学童保育を開くなどの追加経費を国が支援。
③企業活動・雇用への対応
・中小企業を対象に実質無利子、無担保の資金繰り支援。
・雇用継続する企業への助成金を拡充。
対策は、2019年度予算の予備費2700億円を活用します。
日本政策金融公庫などを通じ中小企業を対象に実質無利子・無担保で融資する5000億円規模の新制度を設けます。
新型コロナの影響で売上高が一定程度減少するなど打撃を受けた事業者を支えます。
事業活動が縮小した企業が雇用を維持できるように雇用調整助成金の特例措置を広げます。
雇用調整助成金とは
景気の悪化などで従業員を一時的に休ませる企業に休業手当の一部を補助する。解雇を防ぎ、雇用を維持するのが狙い。最近3カ月の売上高や生産量などが前年同期に比べて10％以上減少していることが主な支給要件。助成率は中小企業の場合、休業手当の3分の2（大企業は2分の1）で、従業員1人あたり日額8330円が上限となる。教育訓練や出向で雇用を維持する場合も助成の対象になる。
財源は雇用保険のうち企業のみが保険料を負担する「雇用保険２事業」。
積立金は1.3兆円を超え、過去最高水準にある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける企業向けの支給要件を緩め、売上高や生産量に関する基準を3カ月から1カ月に短縮。
北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では助成率を引き上げるなど特例的な対応を取る。
大企業向けの支援も手厚くします。
海外事業の資金繰りなどを中心に金融支援2500億円を予定しています。
正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあたる企業向け助成金は1人あたり日額8,330円が上限。
一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4,100円の定額を支給します。
個人向け小口資金として収入減の世帯に事情によって10万～20万円以内で貸し出します。
臨時休校中の学校給食費を返還するように学校設置者に求めます。午前中から放課後児童クラブなどを開けるよう支援します。
布製マスク2000万枚を国が購入し、保育園や介護施設などに配ります。
ウイルス検査は民間施設への設備導入を後押しし、1日最大7千件程度を可能にします。
落ち込んだ景気の回復に繋がるかは不透明ですが、ありがたい支援策ですね。
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