遺言の新保管制度

遺言書には、法律上

①公正証書遺言

②自筆証書遺言

があります。

①公正証書遺言

公証人(元裁判官や元検察官など)が、遺言者本人から内容を聞きまとめる。
原本を公証役場が保管するので紛失や改ざんの恐れがない。
・病気などで出歩けない場合、公証人が家に来て作成してもらえる。

②自筆証書遺言

自ら手書きをする。
・財産目録を除いて全文を自書する必要がある。(パソコンによる作成は認められない
書式が決められていて、日付を「2月吉日」などとしたら無効。
内容を改めるときはその部分を書き直し捺印する。

細かな決まりが多く、書くのをためらう人もいるようです。

書いた遺言は、家の金庫や仏壇の中などに自ら保管するのが一般的です。

自分が死んだときに遺族がきちんと見つけてくれるか、誰かが都合の良いように改ざんしないか、心配する人もいるようです。

そんな悩みを和らげようと、国が7月10日から始めるのが保管制度です。

自筆証書遺言を法務局に持ち込んで保管してもらいます。

(必ず本人が法務局に出向かなければならず、代理人による申請は不可。自力で手続きを済ます必要あり。)

全国に416ある法務局のうち、300以上で申請を受け付ける予定です。

申請時には担当官(遺言書保管官)が遺言に目を通し、書式通り正確に書かれているかチェックします。

誤りがあれば修正すればよく、不備を防げます

受付開始の7月10日よりも前に書いていた遺言も受け付けてくれます。

法務局は原本を保管するとともに画像データとしても残します。

本人が亡くなった後は遺族が請求すると、画像データが担当官の証明付きで印刷され、遺言の証明書として交付されます。

閲覧請求も可能です。

自筆証書遺言は、開封するときに家庭裁判所で裁判官が立ち会う「検認」を受けるのが原則。

しかし保管制度を利用していた場合、証明書の形でもらうので、面倒な検認はありません

相続人が遺言の保管を知らされていなかった場合、法務局に問い合わせれば確認してもらえます。

■費用について

①公正証書遺言⇒作成費用数万円2人以上の証人に支払う謝礼金が発生することがある

②自筆証書遺言⇒保管料数千円(詳細は未定)+証明書交付1通あたり数百円

コストは自筆証書遺言の保管制度のほうが安くなります。

私も、自筆証書遺言は2回ほど作成した経験があります。

飛行機に乗るなどして、もしこのまま私が死んだら妻や子供たちはどうなってしまうのか、などと考えたときの翌日には作成していました。
(私の場合、作成時間は2時間ほどでした。)

作成されたことの無い方は、一度作成してみてはいかがでしょうか。

本サイト(本音で語る不動産やさん)は、250項目以上の記事を載せています。
記事の内容はお金や保険、投資(不動産・株・FX・太陽光)、実務的な内容やメンタルの管理の仕方まで様々です。
全て無料にて閲覧頂けますので、よろしければ本サイトの『読者登録』をしてもらえると嬉しいです。
また、本サイトの記事をご参考にして頂き、少しでも皆様の生活や仕事が豊かになって頂けますと尚嬉しいです。^^

不動産投資ランキング

▲この記事がためになったら、応援クリックお願いします☆クリックしてもらうととても嬉しいです!▼


にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へにほんブログ村

NO IMAGE
最新情報をチェックしよう!