2月7日、自民党のルール形成戦略議員連盟は、
デジタル通貨の発行準備を促す提言を決めたそうです。
また、日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと共同研究に着手しています。
日本はアメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との連携も求めています。
先行する中国を警戒し、米国を引き込んで対抗する姿勢です！！
デシタル通貨は・・・暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーンと呼ばれる残高や交換の記録を分散して管理する技術を使う。
中国は積極的にデジタル人民元の発行準備を進めているようです。
デジタル人民元は、金融インフラの発達していないアフリカの資源国や中国の経済圏構想「一帯一路」の関係国に急速に普及する可能性があるとみられていて、
米ドル建てが大半である原油などの国際取引に人民元建てが増えていく恐れがあり、これはアメリカ側にとっては脅威です。
また日本にとっても、米ドル建ての取引停止による米国の経済制裁力が低下し、「日本の安全保障に大きく影響しかねない」です。
ですがおそらく、主要国の中で最初にデジタル通貨を発行するのは中国だろうとの見方が強いようです。
人民元のデジタル化は、「ドル基軸通貨体制に挑戦する動き」とみられ、米ドルの基軸体制を維持するには円を含めた主要通貨のデジタル化が対策になる、と自民党議連は考えており、
日本政府は日銀に対して、
「デジタル通貨の検証は検討にとどまらず、実用化を想定して準備してほしい」
と強く提言しています。
米フェイスブックがデジタル通貨【リブラ】の発行を計画しています。
法定通貨ではないこのデジタル通貨【リブラ】に対して、
主要7か国（Ｇ7）はリブラを普及させないように封じ込めようとしています。
主要7か国からの封じ込め・・・想像しただけで怖いですね（汗）
フェイスブックが少し気の毒に感じます・・・
ただ、以前に大量の個人情報を流出させたフェイスブックですし、Ｇ７のこの対応は致し方ないのかもしれません。
日米欧の中銀は対策を探っており、
日本銀行と欧州中央銀行（ECB）に加え、英国・スイス・スウェーデン・カナダの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）発効に向け共同研究に着手したようです。
アメリカは貿易決済など世界の外為取引で「ドル１強」を続けており、現状維持をしたいところですが、それでも各国の動きに背中を押され、独自の研究に動いています。
デジタル通貨では外国間の送金や決済が簡単になり、盗難や脱税を防ぐための監視もしやすくなるというメリットがありますが、
一方で、送金や決済のデジタル情報がサイバー攻撃などで流出するリスクもあるというデメリットもあります。
資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金への悪用といったセキュリティー対策、プライバシーへの配慮も課題です。
各国がデジタル通貨の主導権争いにしのぎを削っているのは分かります。
しかし日本は本当に、これでいいのでしょうか？
デジタル通貨が進んで、世界共通の通貨となり、円が無くなり、
誰が得をする？誰が損をする？
私たちは何を得るのか？何を失うのか？
ＥＵの共通通貨ユーロは、欧州各国に何をもたらした？
確かに便利かもしれないけれど、日本は本当にそれでいいのか？？
近い将来に私たちは、日本銀行が発行する硬貨や紙幣を見ることがなくなる日が来てしまうのでしょうか。
そんな日が来るのは想像もしたくないと思ってしまうのは、私だけでしょうか。
