2024年11月の大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領当選が確実となりました。
2025年1月より新アメリカ大統領として就任2回目となるトランプ大統領
ほとんどの人達は、『自分たちの生活は何か変わるのか？』という疑問を持っているのではないでしょうか。
今回の記事は、トランプ大統領における日本の不動産市場への影響を予測して記事にさせて頂きます。
【そもそも、前回のトランプ大統領就任の際には何か変化はあったのか】
まず、前回のトランプ大統領政権の際（2017年～2021年）において、
トランプ氏はアメリカ市場における『金利』を下げて、国民がお金を借りやすくしました。
これにより、住宅を購入する人や車を購入する人達が増え、不動産市場や建設、車産業も栄えました。
また、全世界に散らばっている『アメリカの軍事基地』において、
アメリカの支出を下げて、軍事拠点がある国に負担増を強いました。
※日本や韓国はこの影響により軍事支出（アメリカ軍の予算をさらに負担する）が増えました。
例えば、沖縄の軍事基地で有名な『普天間』においては、
毎年『アメリカ軍の基地を撤廃しろ!移転しろ!』と政治運動が起きます。
市民の政治運動が活発化すると、『普天間基地に貸している土地の地代』が1％～2％上昇（多く賃料を支払う）という現象が起きます。
軍事基地反対運動（市民の政治活動）が活発化すればするほど、地主は儲かる仕組みです。
もちろん、本当に基地反対運動を行っている団体もいるとは思いますが、その中に『地代を上げる事が目的』としている人も多くいるのも現実です。
そして、その地代を支払っているのは、ほとんどが『日本の税金（軍事予算支出）』です。
次に、トランプ氏は『貿易』に力を入れました。
ビジネスマンとしての才覚がある為だと思いますが、トランプ氏は『戦争はお金がかかるからしない、貿易（外交）に力をいれる』という分かりやすい大統領だと私は思います。
有名なアメリカファースト（アメリカがきちんと儲かる仕組みにする）の最も大きな要因ですね。
人種的な行動では、『移民政策』も有名です。
白人主義を大切にしていますので、メキシコなどアメリカに大量に移民してくる人種を食い止める政策にも力を入れていましたね。
この政策の本質には賛否両論の意見がありますが、今回のテーマには沿っていないため深堀は致しません。
さて、前回のトランプ氏は経済を活発化させる事を第一として活動されていました。
今回も経済政策を第一として主張演説しておりました。
となると、やはり経済における影響は起きると私は思います。
【日本への影響】
日本への考えられる影響といたしましては、
アメリカの金利を下げる行為が予測されますので、私は円高（1ドル＝120円程）気質に向かうと考えております。
テレビのニュースでは、『トランプ大統領における日本の影響は、円安株高』とよく報道されていました。
短期的にはあり得ます。
トランプがアメリカ経済対策を行い、アメリカを再び強くする行動に出る為、
アメリカドルが買われる（ドル高）となるからです。
また、経済対策と言う観点より、多くの主要企業における株高も予想できます。
それにつられて、日本は円安株高となる。これは私も理解できます。
ただ、1年先、2年先には違う光景を私は予測しております。
アメリカの金利を下げて、過度な金利高を抑える行動に出ると思いますので、
ドルの価値は薄まる（ドル安）傾向になると思います。
また、世界的にも物価高であるこの社会情勢に対抗するには、『賃上げ』が必須です。
最低賃金の基準値を上げ、多くの企業に賃上げの圧力を政策的にかけてくるでしょう。
そして、貿易外交では日本に『金利の引き上げ』と『関税の減額（もしくは撤廃）』を求めてくるでしょう。
これにより、日本は金利が上昇し、今よりもお金が借りにくくなります（返済額が増える為）
また、関税の影響によりアメリカの製品（商品）が日本に多く輸入され、アメリカは儲けます。
※日本の金利を上げるのは、1ドル＝150円を1ドル＝120円くらいまでもってこなければアメリカが損をするからです。
※各国の金利差や経済の信用度で為替は変動しやすい
アメリカの賃上げ政策と金利低下、そして貿易外交が軌道にのれば、
アメリカの経済は落ち着きを取り戻します。アメリカ国民はその未来を信じてトランプ氏に投票したのです。
よって、数年内に日本は『金利上昇・円高・利益が減る企業が増える為株安』となるのが私の見解です。
（感覚ですが、イメージとしては、、）
今）1ドル＝150円程 ➞2年後）1ドル＝120円程
今）日経平均株価1株4万円程 ➞2年後）1株3万円程
日本が極端に不景気になるとは思いません。
各国からの旅行客は増え続けていますし、物価も高騰しています。
あとは、収入（大切なのは手取収入※使えるお金）が1.5倍くらいは最低でも上がらなければいけない気がしますが。
余談ですが、ロシアとも仲の良いトランプ氏の就任により、ウクライナ戦争も終わりを迎える可能性もあります。
戦争が終われば、当分はウクライナの復興期間がありますが、その後は貿易が再開され『小麦』や『天然ガス・石油』の価格が安定しますので、過度な物価高騰の抑止になります。
【トランプ大統領による日本の不動産市場への影響】
前説がながくなりましたが、本題に入ります。
結論から申しますと、日本の不動産市場は、今と比べて良くなると私は考えております。
●良くなる理由の要因
1，金利は上昇するが、戦争の終結により物価は今より下がる為
2，金利が多少上昇しても、『借金の返済期間』が長期化する金融市場へと変化してきている
（例）今まで、30年ローン ➞ これからは、35年、40年ローンが増える
※毎月の支払いは今と変わらない。但し、返済期間は増える（実質の支出は負担増）
3，賃料が上がる。そして、いよいよ『家賃』も全体的に上昇する為
賃料の上昇傾向は、今も数字として表れていますが、実態は新築物件のみ家賃が上昇しています。
しかし、これからは、『築古物件』も多少なりと賃料上昇傾向（賃料下落が和らぐ）となる可能性があります。
全国的に、『大家の支出』が増えているのが大きな賃料上昇（下落抑制）理由です
◆大家の支出
・火災保険料金➞今までは10年更新だったが、5年更新に変更された為支出増
・固定資産税も上昇傾向
・共用部の光熱費はすでに高騰
・物件の修繕費や管理費もすでに高騰
4，上記1.2.3の影響により『不動産の売買』も活性化される
家賃が上がり、不動産購入に対する借入期間（借金の期間）が延びれば、
不動産を買いたいと思っている人が買いやすくなります。
よって、『売買』に力をいれる不動産会社が増えるでしょう。
※住む為の住宅も同様です。
▲懸念事項の予測
とはいえ、物価高騰により新築価格は上昇してしまっている為、
新築の需要は伸び悩むと私は思います。
今も減少していますが、新築についてはそこまで期待は出来ないかもしれません。
また、不動産市場が活性化する始めの1年～2年は良いのですが、
決まって、売主の販売価格が上昇しますので、活性化は長くは続かないと思います。
※銀行の審査が厳しくなっているのも要因となるでしょう。
本日はこれで記事を終えたいと思います。長い文面でしたが、私独自の勝手な考えを記載致しました。
ご参考になるかは分かりませんが、読者の皆様もそれぞれの予想や思考を楽しんで頂けたら幸いです。
次回 ➞ 不動産市場において、将来はどんなスタイルで事業をすればよいのか？
