本日は不動産売買取引において必要な資料のご案内をさせて頂きます。
まず、売買取引においては、買主が金融機関より融資を受けるケースが多いです。
よって、金融機関への提出や売主から買主へ提出する書類など多岐に渡ります。
1，公図・土地建物の謄本・地積測量図面（法務局にて取得できます）
2，不動産の現物写真（全体が分かるように撮影してください）
3，土地の測量図面（確定測量図であれば尚いいです！）
4，現在の不動産の収益状況（レントロールと言います。）
※その年の1月～売買契約時までの毎月の収支状況を買主側へ提出しましょう。
※その年の1月～3月に売買取引の場合には昨年1年分の収支状況表も提出しましょう。
5，建物がある場合には、建築確認申請書・建築検査済証明書の写し
6，建物図面・設計図・設計図書（構造躯体が分かる物）
※金融機関は建物構造により、融資年数を決めるケースがある為重要な書類です。
（例）RC造であれば減価償却が47年。
よって、47年－（現在の築年数＋1年）＝融資可能な年数
7，固定資産税評価額の明細（写し）
※買主側の金融機関が担保評価基準として提出を求めます。
※固定資産税の実際の納税額も併せて提出ください。
8，不動産を第三者へ貸し出している場合には賃貸借契約書（全て）
9，家賃滞納履歴・他問題となるケースの内容をまとめて提出ください。
10，物件状況報告書（現在の物件で問題になる要因などを書き出し提出ください）
※これまでの修繕・修理した実績をまとめて提出しましょう。
※売主の署名・捺印が必要です。
11，重要事項説明書（売主側の仲介業者により作成・説明・提出義務）
12，暴対法に関する条例の覚書（今では必須の書類です）
※売主・買主・仲介業者の三者署名・捺印が必要です。
13，売買契約書
14，売主の身分証明書（免許証・健康保険証）、法人の場合には法人の登記簿謄本
※仲介業者は宅地建物取引士の資格提示と会社の概要を売買契約・重要事項説明に署名捺印。
主に金融機関へ提出を求められる書類です。
1，源泉徴収票・確定申告書・決算報告書（個人・法人の所得税の申告書）
2，借入状況表（現在のお借り入れ全ての状況を書面にて報告する必要があります）
3，エビデンス
※預金の残高写し、他現金化が可能な資産の写しの提出
4，免許証（法人であれば、プラス法人の登記情報を提出）
※最近では、本人の家族構成も家族表として作成、提出するケースが増えています。
5，住民票・印鑑証明書
6，履歴表（最終学歴から現在の就職状況まで書き出します）
