先月末に、『賃貸不動産経営管理士』が国家資格となりました。
共同住宅や戸建など、居住用賃貸の管理運営に関するエキスパートとして、
国家資格化し、住宅系の不動産運営でのトラブルを減らすのが目的です。
居住用賃貸住宅では入居者はもちろんの事、
賃貸住宅を所有している大家さん・物件オーナーと管理会社やサブリース会社とのトラブルも多数多発しているため、本資格を重要視したのでしょう。
また、実務的なファイナンスの資格として『ファイナンシャルプランナー』が昔から注目されてきましたが、
実務的な不動産の資格は宅地建物取引士（宅建）以外ありませんでした。
宅建も、実務的というよりは不動産の取引上必要不可欠な国家資格として確立し、
どちらかというと実務ではなく、事務的な資格です。
賃貸不動産経営管理士は、この『実務的要素』を多く盛り込んだ資格と言えるでしょう。
これからは、不動産管理会社にとって必要不可欠となった本資格ですが、
そもそも国家資格となる原理は私の個人的見解では以下の通りです。
1，トラブル防止（特に人間の生命・安全・生活に支障を及ぼす可能性が高い事）
2，国民のやりがい（勤労意欲の向上）と目標の提供
3，評価基準の目安のの一つとして国家資格を制定
4，官僚などの一部既得権益者への天下り先
1～3は、『なるほど』と思っていただけるのではないでしょうか。
4については、
国家資格のようなステータスのある資格には、必ず『〇〇協会』というように、
その資格を取りまとめ、有資格者に研修・講習を促したり、受験希望者に有料にて試験を受講させたりする機関が存在します。
この〇〇協会というような、国家資格の管理協会には、官僚や財界のエリートたちが天下り先として君臨します。
試験の為の問題集を販売したり、有資格者に数年に一度の講習料を徴収し『資格の優位性』を促したりと、
とにかくお金がかかります。（中にはさほどかからない国家資格もあります）
日本や資本主義国家においては『既得権益者』についてバッシングされる人もおりますが、
気持ちは分かります。
しかし、これが日本や資本主義国家の現実です。
必要な資格化の設定ではあるものの、頂点にはやはり既得権益者が存在する。
私個人的にはこの既得権益を反対している訳ではありません。
有効的に既得権益者を利用している商売上手な人たちもおりますし、
誰が正しくて、誰が間違っているかを、お金だけで判断するのもおかしいと思う為です。
私の見解は、『まずは事実を知る事』が何よりも重要だと思います。
この国民の知る権利を、本当の意味で活用できているならば私はそれで充分です。
それでも必要な資格は必要です。
