昨今、『オリンピックは開催するのか？』という話題が多いと思います。
単純に、国内経済の景気を戻したいだけでオリンピック開催を国は考えている訳ではありません。
ここからの記事は、元博報堂の本社勤務をされていた方と話した内容となります。
電通や博報堂といった大手広告代理店は、東大や慶応などの有名大学出身者が多い為、同じ大学出身者の官僚とも繋がりがあります。
名だたる有名企業が有名大学出身者を採用する理由の一つとして、官僚などの特別な人脈を期待する一面もあります。
この元博報堂の方もその中の一人なのでしょう。幸い、この方は気さくでフランクな人なので話しやすいです(^^)
『オリンピック開催は財務省は是が非でも叶えたいはず』と言っていました。
理由としては、
『オリンピック開催により、国内に明るさが蔓延し、翌年の増税に繋げたい為』とのこと。
新型コロナウイルスによる国の支出は100兆円にのぼると言われています。
飲食店や自営業への補助金や融資保証に低迷した航空会社、鉄道会社、旅行関連への支出、
そして各個人への家賃補助や生活保護受給者の増加に伴う支出、他多数保証&支出です。
この今までの支出にたいして、稼いでいる個人の所得税を増税するのも一つの狙いだそうです。
東北の『東日本大震災』により、我々個人の所得税は所得税×2.1％を毎月課せられています。
今回の支出と併せて、個人の所得税×4～5％くらいを増税するのではないか、という意見が出ているそうです。
他にも、タバコ税、酒税、相続税、不動産取得税など、リッチな人を対象に増税を図るだろうという案も密かに存在しています。
困っている人達への税金となれば良いことだと思いますが、出来れば、未来の若い人達が暮らしやすい環境も同時に意識しなければ、国の優秀な若い人達が海外へどんどん移住してしまいます。
嫌な言い方をしますと、大金を稼いでいる人は海外へ行き、あまり税金を納めない人達が国内に留まるという流れを変えなければ、日本は一部の年寄りと一部の経済人以外は貧困を辿る傾向になるだろうと思います。
今では一人のお年寄りの年金を若い善意ある納税者が3人で負担している状況です。この数字は近い未来、2人で一人の年金受給者を支えるという図式になります。
子供の貧困率は6人に一人が貧困と呼ばれる経済環境の数字です。
クラスに30名の生徒がいる学校では、一クラス5名以上が貧困です。この図式も今年の不況を機に5名に一人が貧困、一クラスに6名以上が貧困となる数値です。
ここで良く議題に上がっては消えるのが、
『ベーシックインカム制度の投入』
ベーシックインカム制度についての詳細は本サイトのカテゴリーで『知識』に入れております。併せてご参照ください。
これから私達は、あまり口にしなかった『政治』について、未来のために本気で向き合う時が来たのだと私は思います。
