東京都は休業の要請に応じた事業者に「協力金」を給付する意向を示した。
給付額は1店舗のみを運営する事業者へは50万円、2店舗以上の事業者へは100万円を給付する。
実行は5月中旬を目指さす、と発表した。
休業の証明方法や、支給の手続きなどは15日に東京都が発表予定の緊急経済対策に詳細を盛り込む予定だ。
しかし、東京都でお店をしている事業者からは悲鳴が聞こえる。
酒類の販売に伴う事業（居酒屋など）は午後7時までの販売とし、午後8時には営業終了を要請する。
こんな時間帯では売上・利益などは到底見込めない。
今回のコロナショックを境に閉店するお店や廃業が益々増加するだろう。
東京都の休業要請の仕方を見習うかのように埼玉や神奈川、福岡県も休業要請を実施しそうだ。
しかし、給付金（休業協力金）についてのコメントは当初は厳しかった。
財源が豊富な東京都とは違い、他の県は財源が厳しいため難しそうだ。
福岡については14日に、100億円規模の経済支援を実施する発表をした。
飲食店1店舗につき50万円を上限に家賃補助の給付を行う方針だ。
他の都府県も相次いで対策をしてもらいたい。
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