新型コロナによる経済支援、30万円の給付が5月にも行われるそうですが、（関連記事：新型コロナ経済支援、30万円給付）
その条件に、住民税非課税世帯、というのはわかります。
低所得で住民税が課税されていない世帯ですね。
30万円給付の条件にはもう一つ、
給料半減で住民税非課税水準2倍以下の世帯、
というのがありますね。
とてもわかりにくい条件です。
まず、住民税非課税水準というのが、自治体によっても違いますし、世帯主の扶養人数によっても違ってきます。
30万円給付条件の、給料半減で住民税非課税水準2倍以下。
この、給料半減の目安ですが、世帯主の2月～6月のどれかの月収で一番低い月収に12か月分を掛けて年収計算します。
例えば4人家族で世帯主が3人（妻・子ども2人）を扶養していて、そこの自治体の3人扶養の場合の住民税非課税水準が200万円という設定で考えてみます。
この世帯主の4月の月収が一番低くて23万円だった場合、23万円×12か月＝276万円。
この276万円を今年の年収とします。
この世帯主の通常の年収が600万円だった場合。
600万円の半分の300万円より少ないため、給料半減という条件クリア。
次、この世帯主の住民税非課税水準が200万円なので、2倍の400万円より少ないため、住民税非課税水準2倍以下という条件もクリア。
ということは、この世帯主が通常の年収が600万円の人だった場合は30万円もらえます！
では、通常の年収が500万円だった場合は？
500万円の半分の250万円より276万円は多いため、給料半減という条件クリアできず、30万円貰えません！
なんだかおかしい。こんなのおかしい。
給料半減という条件、要りますか？
同じ年収でも元々の年収によって30万円支給されるか否かの明暗が分かれるなんて。
住民税非課税水準2倍以下の対象は住民税課税世帯って条件だけで、よくないですか？
それだと、元々の給料よりお金が入るという方も出てくるでしょうが、年収が住民税非課税水準2倍以下の対象が給料半減という条件の不公平感に比べれば、その方が断然いい気がします。
どうしても元々の給料によって支給要件を分けたいのなら、単に半減という条件だけではなく、2割減などの何割減という条件を細かく設定して支給額を決めるべきではないでしょうか。
※30万円給付案は取りやめとなり、1人一律10万円給付に決定となりました！※関連記事
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