政府は企業の資金繰りを支えるため、
税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する。
税金は消費者や取引先から預かった消費税に加え、法人税、個人事業主の所得税など、税務署に自ら納税額を申告して支払うほぼすべてが対象。
2月以降、1カ月程度の間に、収入が前年同期比で2割減った事業者を対象とする。
3月決算企業の場合、法人税の申告・納付期限は5月末。
ただ納税を1年猶予しても納付は免除しない。
2021年の納付時に2年分の税負担が生じることになる。
中小企業や個人事業主への資金繰り支援では、設備や建物の固定資産税を減免する。
同税は赤字でも納付するが、今回は特例。
21年度の課税で、収入が3カ月間で前年同期比30％以上減った場合は半額に、50％以上減ったら全額免除する。
「資本金10億円以下」の赤字企業は前年度までに収めた法人税を還付する。
「資本金1億円以下」の赤字中小企業という要件を緩める。
外出自粛でイベント主催者が経営破綻しないよう、チケット購入額を寄付とみなす税制優遇も取り入れる。
本サイト（本音で語る不動産やさん）は、250項目以上の記事を載せています。
記事の内容はお金や保険、投資（不動産・株・FX・太陽光）、実務的な内容やメンタルの管理の仕方まで様々です。
全て無料にて閲覧頂けますので、よろしければ本サイトの『読者登録』をしてもらえると嬉しいです。
また、本サイトの記事をご参考にして頂き、少しでも皆様の生活や仕事が豊かになって頂けますと尚嬉しいです。＾＾
≪関連記事≫
現金給付30万円・持続化給付金100万・200万
住民税非課税世帯に30万円の給付
フリーランスの国民健康保険料を減免
朗報！児童手当も給付
雇用主・事業者へ雇用調整助成金 支給を拡大
