政府はコロナ終息後を「V字回復フェーズ」と位置づけ、景気浮揚にも目配り。
外出自粛要請などで打撃を受ける観光・運輸、飲食などの分野を重点的に支援する。
官民一体型の消費喚起策として期間限定の「Go To キャンペーン」を実施。
国内観光ツアーの購入者に旅行代金を補助したり、観光施設などで使えるクーポン券を配ったりする。
飲食店の来店客や食事券を購入した人、イベント等のチケットを購入した人にも補助を出す。
文化芸術やスポーツの活動再開に向けては、官民で情報発信や海外向け広報を強化する。
地域活性化では日本政策投資銀行（DBJ）の投資機能を生かす。
成長産業には負債ではなく資本とみなせる資金を投じ、財務基盤を安定させつつ、企業が前向きな投資に向かいやすい環境を整える。
地域経済活性化支援機構（REVIC）なども地域の中堅・中小企業の経営支援を進める。
コロナ終息後は、地域活性化で自治体の役割が増す。
財政負担が増える自治体のために1兆円を投じて臨時交付金を創設する。
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