新型コロナ感染拡大の影響による倒産が始まった。
東京商工リサーチの調べでは、日本でも現在の倒産企業の件数は740件以上という異常事態を受けた。
倒産率は過去のリーマンショック時をはるかに超えた勢いで加速する。
企業・中小企業・個人事業主を含めた倒産件数は数万社を超すだろう。
また、個人の自己破産者は増えているという。
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インバウンドの減速に加え、外出自粛による国内消費の冷え込みの悪影響から
宿泊や観光、小売業の倒産が目立つ。
全国的に企業・中小業・個人事業主の経営状況は急速に悪化しており、特に中小企業を中心に「コロナ倒産」の急増が懸念されている。
企業法務に詳しい弁護士さんの見解では、
「このひと月で事業継続に関する相談は確実に増えた。特に外食やサービス業、流通業からの相談が増えた」とのこと。
シンクタンクのアジア太平洋研究所は新型コロナの影響拡大について、
「昨年1年間で1兆610億円と推測される関西での外国人消費額がなくなることに加え、国内消費の縮小で小売りや宿泊、飲食などに影響が広がった。いずれも雇用に占める割合が高い業種で、倒産などが増えれば雇用も悪化する。」
例えば、関西国際空港の入国者数の前年同月比増減率をリーマンショック時と東日本大震災の時と比べてみると、
東日本大震災では減少率はマイナス57.6%、リーマンショックではマイナス4％、
今回のコロナショックではマイナス66％となり、過去最悪の状況だ。
さらに注目すべきは、発生以前の水準に戻るまでの期間だ。
東日本大震災では10カ月、リーマンショックでは15カ月かかっている。
今回のコロナショックは未だに解決策が確定しておらず、未だ不況の最中だ。
特効薬や防止策が功を指し、コロナ問題が落ち着いた後はどれくらいで経済は以前の水準に戻るのだろうか。
まずは、命の安全が第一ではあるが、経済不況では職を失い、心を病み、健康を害する可能性がある。その中で景気改善も大事な健康の要素ではある。
政府は企業・中小企業・個人事業主にフリーランスと様々な生活基盤を守るべくいろいろな施策を打ち出している。
しかし、行動力が遅い。
米国やフランス、イタリアでは政府自ら血を流している。
一人に対して日本円で13万円の現金給付に加え、現金給付の継続声明を発表。
また給与の約8割を国が負担すると公式発表している。
この数カ月で日本政府の愛国心と愛国民が試される。
はたして、倒産が始まり、生活が困難になってきている家庭が増えている中、
日本政府はいつまで話し合いを重ねるのだろう。
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