住民税非課税世帯に30万円の給付

※この案は取りやめとなり、1人一律10万円給付に決定となりました!※



安倍首相と自民党での現金給付についての会談は一致し、まとまった。
支給は住民税非課税世帯のほか、収入が5割程下がった世帯を対象とする。

現金給付のポイント

●個人ではなく世帯に支給。支給額は1世帯30万円
●給付金は非課税(所得税等の税金の対象外)
●新型コロナ感染拡大で収入が減っていることが条件。証明する書類の提出が必要。
●日本の5800万世帯のうち、1000万世帯が対象
●申請は市町村が窓口

市町村での収入が減った証明の書類提出が必要と簡単に言いますが、
市町村の窓口で多くの人達が集まれば感染拡大が加速するのではないか。
ネット申込に変えるべきである。

また、子供がいるなどの世帯には給付を優先し、単身には給付条件を厳しくするという形らしいです。
ただ、個人事業主や中小企業のには条件を緩和する(優しくする)らしい。

記事を読まれてお分かりと思いますが、とても複雑で、本当に迅速な給付が可能なのか、とても疑問です。

ネットに強い企業などの力を借り、マイナンバーと免許証の写しをネット上に添付させて、ネットでの現金給付申し込みを行うべきだ。

さらに言えば、
個人や世帯ではなく、所得が800万円以下の個人を給付対象とするべきだ。
大人1人30万円・子ども1人30万円

政府は何のために現金給付をするのだろうか。
目的と手段が一致していない、と私は感じました。

目的は⇒国民の生活環境に安心感と安全性をもたらすこと
手段⇒国民の収入を減らさない。国民の支出を減らす。

ではないでしょうか。
ネットやSNSなどで多くの声が上がらなければ、政府のおじさんたちは気づけないかもしれません。
また、ナイトクラブや風俗業は雇用給付金などの支援はないと先日報道されていました。
暴力団の資金源になるとか、でも真面目に接客業を営んでいる人たちは可哀そうだ。

≪関連記事≫
👉日本は戦後最大の不景気に突入した。
👉アメリカはリーマンショック以上の不況



不動産投資ランキング

▲この記事がためになったら、応援クリックお願いします ☆クリックしてもらうととても嬉しいです!▼


にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へにほんブログ村

NO IMAGE
最新情報をチェックしよう!