現金給付 アメリカの決断

アメリカ政府は新型コロナウイルス対策として1兆ドル
日本円で約110兆円)規模の景気対策を正式発表した。

家計への現金給付は、
◎大人1人→1200ドル(日本円で約13万円
◎子共1人→500ドル(日本円で約5.5万円

中小企業や航空会社の支援などには5000億ドルを充てる方針。

ただ、政府の一部からは
「企業優先の景気対策だ!」と反発の声もある。

トランプ大統領が議会に景気対策案の策定を求め、
法案を正式にまとめ発表した。

早ければ4月に実行予定との事だ。

また、アメリカ政府は
「新型コロナの影響が長引けば2回目の現金給付を実行する」
とコメントした。

アメリカの国民としては色々な意見が出てきているのだろうが、
少なくとも、日本よりは決断力があり、実行力もありそうだ。

また、アメリカの国務省は新型コロナ感染の拡大を踏まえ、
全ての外国への渡航を中止するよう国民に勧告した。
アメリカ政府は、全世界での出入国制限・渡航警戒レベルを
異例の最高レベルである「レベル4」まで引き上げた。

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