証券会社の地方銀行囲い込み

証券会社と地方銀行の連携が盛んになっています。

・野村ホールディグス ・・・・阿波銀行・山陰合同
・SBIホールディングス ・・・島根銀行・徳島銀行・筑邦銀行
・東海東京フィナンシャルホールディングス・・・横浜銀行(計7行)

野村ホールディングスとSBIは証券会社が主導権を握り、
地銀と業務連携を実施している。

一方、東海東京ホールディングスは銀行に主導権を握らせ、
裏方に徹した業務連携を実施している。

数年前から進んでいる証券会社と地方銀行の連携には背景があります。

まず、証券会社の立場からすると、
証券会社での各種取引の【手数料ゼロ化】が進んでいることです。

今まで硬い収益基盤の一つであった手数料の引き下げが合戦が相次ぎ、
ついには手数料ゼロ化を実施することになったため、
本業の収益改善が見込めません。

さらに、今まで株や資産運用を担ってきた顧客が高齢化し、
資産を運用する流れから、資産を守る(保有)流れが加速しています。

そこで、証券会社が動き出しました!

各証券会社が持つ力として、
フィンテック(ファイナンステクノロジー)があります!

フィンンテックとは、
インターネットやスマートフォン、
AI,ビックデータを活用したサービスです。

例えば、

現在では証券会社の店頭に出向かなくても
インターネットやスマートフォンがあれば
株取引やFX取引、金取引といった各種取引が可能です。

この応用を銀行で使えたら便利になりそうですよね。

アメリカではだいぶ前からこのフィンテックが金融市場を占めてきています。

証券会社の商品力と地方銀行が持つ顧客を組み合わせることにより、
顧客にとってより良いサービスを提供でき、企業も潤うという形が狙いです。

イメージしてみてください!

多額の金額でも、銀行に出向かずに振込可能になったり、
毎日帳簿をつけなくても、フィンテックサービスを利用すれば
自動で帳簿や資産状況を管理・整理してくれる。

さらには、AI、ビックデータにより、
顧客に合わせたサービスの内容がダイレクトでお知らせとして届く。

経費だって、レシートをかざすだけでデータ処理・帳簿管理をしてくれる。

ほとんどの個人事業主の確定申告であれば、
税理士さんにお願いしなくていい時代に入りそうですね。

いずれにしましても、

証券会社の商品力・営業力と地方銀行の信頼力を合わせたサービス
受けられる日は目の前です。


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