今回は、私個人的に、
『こんな不動産サイトが出てきたら、不動産サイト業界のトップに立てるだろう』
と思うサイトの発案を致します。
まず、大切なことは、市場の顧客はどんなことを欲しているかが重要です。
例えば、
売主（物件を売る側）であれば、
『高く売りたい！』『とにかく儲けたい！』
という要求が多いのではないかと思います。
一方で、買う側としては、
『いい物件をとにかく安く買いたい！』
『買った後にトラブルに巻き込まれたり、損をしたくない！』
このような本音が根強くあるのではないかと想像できます。
この相反する人たちをマッチングさせてきたのは、
実は不動産サイトではありません！
不動産サイトは情報を提供しますが、
売主・買主の交渉やトラブルには基本的に関与しません。
ここに商機が存在すると私は思います。
まず、買う側の立場に立ってください！
あなたが不動産投資物件を購入したと思い、
『とある不動産サイト』を閲覧したとします。
そのサイトには、
融資は、何年くらいで借りるのかが適切で、
しかも、購入する前に、各金融機関の融資に対する考えが知れるとしたら嬉しくないですか？
『本物件は、減価償却が残り●年となることから、融資期間は〇年とした方がリスクは小さいです。
また、融資期間〇年以上を希望される購入希望者は、通常審査より精密な審査が必要です。』
というような、金融機関の本当の意見が見れたり、
『本物件の過去3年の空き部屋率、家賃収入率はこのくらいです。よって、今後家賃が目減りしたことも想定して物件購入をお考え下さい。』
『本物件は、20世帯中10世帯は家具家電が備わっているため、購入後に家具家電の交換費用を買主は負担します。
よって、充分な設備投資資金も考慮された上で購入を検討されてください。』
『本物件で、売主・管理会社より頂いているリスク情報として、過去3年で家賃滞納率は〇〇％です。
現在の滞納者は〇部屋です。詳細は管理会社にご確認ください』
『本物件の瑕疵（悪いところ）は、売主・管理会社より報告を受けておりません。しかしながら、トラブル防止のために建築士の有資格者、もしくは住宅診断士によるホームインスペクターの受診をお勧め致します。』
などなど、
買う側が知りたいリスク、気づいていないけど、教えてあげるべきリスクをきちんと記載してある不動産サイトは日本において存在していないと思います。
サイトに限らず、皆さんの中にも
『自分が気づけていない事で、自分にとって重要なことを教えてくれる』という行為に、信頼を感じたり感動する気持ちになる人も多いのではないでしょうか？
これは、信頼と資金力のある各金融機関、特に『日本郵政』が本気を出せば1番現実化が可能かと思います。
売主側に立ちます。
買主側のリスク説明もきちんと行えるようにすれば、
売主側は、『高く売れないじゃないか』と思うはずです。
実際にその通りだと思います。
売主側に、正直な仕事をしすぎると、
『この不動産屋に売買を任せると安く売りそうで嫌だな』
という印象を持たれると不動産仲介業者は仕事が減るため、中々本音を言い出せません。
これが、買う側にとって、きちんとリスクを説明しない不動産業者の悪い体質です。
視点を変えなければ、売主のメリットは中々優先できません。
なぜなら、
『トラブルが少なく、リスクもある程度明確にする』という事に、
市場の信頼がつくと思うからです。
では、売主側は、このようなサイトが出来ても中々活用しないでしょうか？
いえいえ、
『この不動産サイトが何よりも信用できる内容だ』
と市場が評価すれば、売る側の業者も売主も、いずれは、このサイトの恩恵が必要となります。
さらに、
高く売りたい人には、
『高く売る為のアピールポイント』を管理会社と一緒に、細かく、映像なども搭載できるようにし、
サイトを活用すればよいかと思います。
そして、日本人にこだわらずに、海外の人に向けた広告の発信をすれば、
顧客は世界中となり、日本の不動産投資に、
『これくらいなら、わが社が現金で購入しよう』という人も出てくる可能性があります。
なぜ、売りたい人の希望だけで売るとトラブルが起きる可能性が高いのかは、
『不動産は借金をして購入する人がほとんどである』という現実です。
借金をしすぎると、毎月の返済で新しい買主(大家）は大変になるケースが多発しています。
ただ、現金で買えば、
そのリスクは消える為、売主も希望近くの価格で売れるケースもあります。
要は、
『現金を持っている人・法人が買いたくなるかどうか、懸命にアピールをする』
事です。
さらには、リスクや悪い事も細かく記載していれば、
『この物件のリスクは大体把握できた』として、
サイトを見てもらうだけで、可否の判断を頂ける可能性があります。
そうです！
お気づきになっられた人もいると思いますが、
現段階において、日本の不動産サイトには、
『ネットを見ただけで、判断できる情報だ！』
と思えるサイトがないのです。
賃貸の情報サイトでは、この『ネット情報だけでの判断』がしやすくなってきています。
お部屋の中を動画で投稿していたり、
設備や借りる条件を明確に記載していたり、
後は、前回の入居者さんよりお部屋や物件に対してクレームはなかったか、
近隣にトラブルとなる住民は確認されているかいないか、
などなど、更なる細かい記載を行えば、
近い将来には、『ネットでお部屋の申し込みが可能』となり、
ネット内＋お電話で重要事項の説明と契約まで出来るようになるだろうと思います。
売買も必ず『ネットで判断できる情報だ』と思える、
信頼されるサイトを運営する会社が出てくると思います。
資金力があり、広告スポンサーの圧力に負けず、
信念をもって挑める環境の会社、人であれば。
私は、この役割を『日本郵政』が本気で乗り出した時、
日本国内の不動産業界は一変すると確信しています。
日本郵政の皆さん、
皆さんは、充分な資金力と信用力により、
不動産業界のトップに立つ力は既に備わっているのですよ。
各金融機関は反対するでしょう。
だって、住宅ローンに不動産投資ローン（事業ローン）を、
日本郵政が本気を出したら、日本国内ではどこも勝てないと思います。
【現代社会問題や時事ニュース】を不動産屋の視点より記載しています。
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