YEAR

2020年

    • 2020年4月3日
    • 2020年4月28日

    銀行の手数料が値上がりする

    各金融機関の手数料が値上がりしそうだ。3年前より金融機関の利益が減っているのが要因だ。 大手金融機関の都市銀行ではここ数年で1万人単位のリストラ案も出ている郵便局に至ってはその倍の数だ。 各金融機関は人による銀行の窓口業務を減らし、よるATM化を進めている。 また、ネット銀行にシフトし、紙の通帳をな […]

    • 2020年4月2日
    • 2020年4月28日

    注意!株投資は今ではない

    ネット証券の口座開設数がすごい勢いで伸びている。楽天証券では2月比3割越えの10万件を達成したと発表された。 業界最大手のSBI証券は13万件の口座開設数になる見通し。さらにネット証券会社の合計口座開設数は50万件を超えそうだ。 この新型コロナウイルスによる不況を好機と判断し、株投資に興味を示す人た […]

    • 2020年4月1日
    • 2020年4月28日

    アメリカが不況に突入

    石油戦争による影響で石油価格が下落している。OPECとアメリカの終息は先が見えない。我々のガソリン代が安くなるのはいいが、アメリカの不況により日本国内の輸出産業は大幅な赤字に陥りそうだ。関連記事👉【今後の日本は不景気になる】 雇用や利益の水準を含むアメリカの経済指標は24%も下落した。リーマンショッ […]

    • 2020年3月31日
    • 2020年6月23日

    日本は戦後最大の不景気

    2008年~12年前のリーマンショック時以上の不景気を日本は迎える。新型コロナウイルスの拡大による世界不景気と直面してるが、ここにきてアメリカの経済指標が日本を脅かしている。 リーマンショック時にアメリカの経済指標は8%~10%ほど下落した。【関連記事】👉リーマンショックとは(コロナチャンス)今回の […]

    • 2020年3月30日
    • 2020年4月28日

    「武漢ウイルス」戦争

    お笑い芸人の志村けんさんが、新型コロナウイルスで亡くなられました。 速報でこのニュースがテレビ画面に現れた時は、信じられませんでした。 同時に、志村けんさんを死に至らしめた新型コロナの恐ろしさを改めて感じた方も多くいらっしゃったのではないかと思います。 志村けんさんのご冥福を心よりお祈り申し上げます […]

    • 2020年3月30日
    • 2020年4月8日

    M&A 日本国内で活発

    日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅企業「NEXT1000」を対象に、従業員一人あたりの営業利益の5年間平均ランキングを算出したところ、インターネット上でのマッチングやゲーム小説などのコンテンツ開発を手掛ける企業が上位に並んだ。 首位は中小企業に特化したM&A(合併・買収)仲介サービス会社であ […]

    • 2020年3月29日
    • 2020年5月28日

    不動産投資 学習・実務まとめ

    👉いい不動産業者を選ぶコツいい不動産業者を選ぶコツについて、お話します。不動産業者といっても、得意分野がそれぞれにあります。 👉管理会社を選ぶ基準賃貸管理会社は日本全国で約35万社も存在しています。5名以下の不動産管理会社から大手不動産会社と規模は様々です。そこで今回は、優良な不動産賃貸管理会社の適 […]

    • 2020年3月28日
    • 2020年9月1日

    太陽光発電の積極投資 

    世間は太陽光発電による買取制限や買取価格の値下げに伴い投資は消極的に思えるのかもしれない。しかし、この時期に太陽光発電に積極的に投資する人も多い!≪参考記事≫👉太陽光 買取価格値下げ 投資家の目を引くのは利回りとリスクの費用対効果だ!アパートマンションのような不動産投資と違って1億円以下の投資額でも […]

    • 2020年3月27日
    • 2020年4月19日

    日本が現金給付へ

    日本政府はこの不況に対応するべく現金給付を行う姿勢を示している。今年5月には実施を試みているが、経済支援のコストは約50兆円(国内総生産GDPの1割程)を超す。しかし、未だに実態は確定しない。各党により考え方が違うのも困った要因だ。 ◆政府の経済対策案◆①国民へ現金給付(もしくは商品券の配布・もしく […]

    • 2020年3月26日
    • 2020年4月28日

    チャイナマネー 感染する日本

    観光業の客足が減少し、多くの旅館やホテルが衰退している。中国人観光客が来なくなったというだけで国内の観光業は数千億規模の損失になりそうだ。 国内企業や中小企業も同様だ。中国が顧客であったり、中国資本が下支えになっている企業も少なくない。 国会議員の一部も同様だ。後援会や支援団体を通じて何かしらの形で […]