YEAR

2020年

    • 2020年4月7日
    • 2020年4月28日

    行うべき経済対策とは

    今世紀で最大の不景気とウイルス感染の恐怖が連日の報道で知らされています。何が怖くて、何が不安なのか。漠然とした不安感や恐怖感を整理し、国や政府機関が本来どんな政策を行うことが国民を安心させ、また不景気を乗り切れるのかを私独自で記事に致しました。 まずは、何が怖いか。 ①健康被害(自分や自分の大切な人 […]

    • 2020年4月6日
    • 2020年5月13日

    雇用調整助成金 支給を拡大

    厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する。 通常は、雇用保険に6カ月以上加入しているのが要件ではあるが、今回の危機的状況を受け、雇用保険に加入していない非正規社員(パート勤務など)も対象に含めた。 ※労災への加入が必要だという情報もあります。詳細は社会労 […]

    • 2020年4月6日
    • 2020年5月11日

    児童手当も給付(1万円加算)

    政府の経済財政・再生相は国民への一律に一人×10万円の現金給付金と併せ、子どもがいる世帯への児童手当も通常手当てに加え、1万円を加算する措置を示した。≪現金給付・持続化給付金のお知らせ👉詳細の記事≫ 児童手当を臨時拡充し、生活資金がかかる子育て世帯の支援を厚くする考えだ。0~3歳未満の子どもがいる世 […]

    • 2020年4月6日
    • 2020年4月28日

    政府の緊急融資 8万件越え

    新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化、売上減少に伴い、中小企業や個人事業主の資金繰りの悪化が後を絶たない。 2008年のリーマンショック時には約6万件の融資申し込みがあったが、今回はすでに8万件を超える。 政府が緊急対策支援として窓口を開設させた、日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会、 […]

    • 2020年4月5日
    • 2020年4月28日

    コロナ後の世界へ警告する文面を発表

    ベストセラーとなった著書【サピエンス歴史】で人類の発展を説いたイスラエルの歴史学者【ユヴァル・ノア・ハラリ氏】が新型コロナウイルの脅威に直面する世界に今後の指針と警告を示した。 とても長い文面であったため、ポイントを整理しお伝えさせて頂きます。(※宗教や政治的要素はございません。気軽にお読みください […]

    • 2020年4月5日
    • 2020年4月28日

    フリーランスの国民健康保険料を減免

    個人事業主の方や、フリーランスで国民健康保険を支払っている方には吉報です。3日、厚生労働省はフリーランスなどの個人事業主を対象に国民健康保険の保険料を国が補填することを発表した。 新型コロナウイルスによる影響で仕事が減り、収入が減っている家庭が増えているのが要因だ。 収入が減少するフリーランスなどの […]

    • 2020年4月4日
    • 2020年6月23日

    速報!現金給付・持続化給付金

    現金給付金一律に10万円と持続化給付金(個人事業主へ100万・中小企業へ200万)の政策が決定しております。まず、どちらの施策も5月の実行です。 現金給付の内容⇒変更・速報!現金一律10万円給付が決定しました!●個人一人につき一律10万円(確定)●給付金は非課税●申請は市町村が窓口4月24日の新情報 […]

    • 2020年4月4日
    • 2020年4月28日

    住民税非課税世帯に30万円の給付

    ※この案は取りやめとなり、1人一律10万円給付に決定となりました!※ 安倍首相と自民党での現金給付についての会談は一致し、まとまった。支給は住民税非課税世帯のほか、収入が5割程下がった世帯を対象とする。 現金給付のポイント ●個人ではなく世帯に支給。支給額は1世帯30万円●給付金は非課税(所得税等の […]

    • 2020年4月4日
    • 2020年4月12日

    一時金と年金 併用も可能

    ◆退職給付制度従業員が退職する際に企業が従業員の過去の労働の対価として給付金を支払う制度。退職時に一度に支払う一時金制度と、何年かに分けて支払う年金制度に区分される。併用も可能だ。 年金制度は企業が従業員に給付額を約束する確定給付年金(DB)と、従業員が自ら運用する確定拠出年金(DC)に分けられる。 […]

    • 2020年4月3日
    • 2020年4月19日

    税制改正の内容(令和)

    【所得税法等の一部を改正する法律案】が令和2年3月27日に可決・成立しました。【施行日】令和2年4月1日(特段の定めがあるものを除く)👉不動産に関わる民法改正はこちら 【概要】1.個人所得課税・資産課税  (1) 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し (2) NISA(少額 […]