昨年より、
身内の財産争いについて相談を受けておりました。
内容は以下の通りです。
1、三兄弟の真ん中（次男）がお亡くなりになりました。
2、長男と一番下の長女が『次男の財産』について調停中です。
3、財産は、現金で約1,000万円、土地建物（貸家）の評価額が500万円
4、長女は生前に次男の病気による看護をしてきたと主張、金銭面でも助けていたとのこと。
5、長男は、次男の家のそばに住んでいたため、ちょくちょく看護や病院通いの同行、困ったときには援助をしてきたとのこと。
6、長女の住まいは、遠方の県外、長男と亡き次男は地元住まい。
そして、双方が争うことになった原因は以下の通りです。
原因1、
昔から長男と長女は仲が悪くて、口も聞いていなかった。
原因2、
長女は、次男の死亡後に、次男の通帳を長男に黙って持っていき、
現金を数百万円も引き出していた。
原因3、
長男は長女に腹を立てたが、話し合いをしようと連絡した。
しかし、長女は連絡拒否を意思表示した。
まず調停とは、分かりやすく言いますと、
『家庭裁判所で、裁判所職員の仲介により行われる話合い』です。
普通に話し合いができず、またお互いの主張が相反する場合に、
『法律に決めてもらおう』という判断になる事が多いです。
その際に、まずは裁判の前に法的な話し合い（調停）を行うという事です。
この調停にかかる費用は、
上記の例で、約2万円くらいです。
弁護士に依頼すると、30万円～40万円程かかります。
実際の調停は、
数々の調停を経験してきた裁判所職員や裁判官を目指している職員が
対応するケースが多いです。
よって、私の見解ですが、
『弁護士への依頼』をすることはないと思います。
数億円以上の争いならともかく、
上記案件くらいでは、お金がもったいないです。
それに、ほとんどがもめている人の間に裁判所職員が法律や調停の過去の実例に基づいて進めてくれますので、弁護士さんは不要の案件が多いです。
ただ、調停や裁判をしたことがない人や、
法律関係の知識が全くない人からすると、
『とにかく弁護士に依頼すれば安心だ』
という心理になるのでしょう。
お金に余裕がある人は、弁護士への依頼もありだと思いますが、
実際には、
『お金はないけど、どうしても許せない事があるから本当は調停・裁判がしたい』と思っている人もいると思います。
心配しないでください。
日本国内において、日本国籍の誰でも調停・裁判は可能です。
調停の仕方は、最寄りの家庭裁判所に出向き、
『調停・裁判をしたいんですけど、どうすれば出来ますか？』
とお尋ねしてください。
裁判所内の職員さんが丁寧に説明してくれますよ。
これから、もしあなた自身が悪くもないのに、
また、異常に脅されたり、法律で理屈攻めにあって怖くなったら、
『家庭裁判所』に出向き、ぜひご相談されてください。
無駄に法律の知識を振りかざし、人を窮地に追い込もうとする人間に屈する必要はございません！
私は、心優しい人たちを、無知だからといって責める人間を許せません。
迷ったら、『警察』と『家庭裁判所』に足を運んでください。
また、行動力に長けている人は、周りの罪なき優しい人たちに暖かい支援をお願い致します。
『今日できることを、明日やろうは馬鹿野郎です！』
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