世の中にはいろいろな業種があり、サービスがあります。
消費者がお金を支払う際の購入価格はどのような基準で設定されるのでしょうか。
まず、消費者からすると『購入価格』ですが、
売り手からすると売却価格（売価）となります。
売価の設定については各業種やサービスにより異なるというのが現実ですが、今回はこの『売却価格（売価）設定』について、ある一定の考え方を記事にします。
まず、どんな仕事においても経費がかかります。
たとえ個人での出張マッサージのような、体が資本の仕事においても『交通費』や『駐車場料金』、『車の維持費』は必要ですよね。
売価設定において重要な事は、この『経費』を全て洗い出すことから始まります。もし、この経費において何かしら抜け落ちてしまっていたら、ゆくゆくの『利益』に悪影響を及ぼし、せっかく請け負った仕事が続かなくなってしまいます。
つまり、売価とは『経費＋利益』となります。
例えば、人件費に月500万円は必要で、さらに諸経費（事務所費用、社有車維持費、事務用品費用、各種保険等）が毎月100万円必要だとします。
合計600万円は最低限の経費として、売り出す物やサービスの単価を設定する必要があります。
誰にでも大まかな理屈は分かる話ですが、
業種によって難しいポイントは『ライバル業者』の存在です。
自分だけの特別な物やサービスであれば良いですが、中々そうはいきません。
他と比べて消費者が『価値がある』と感じてもらうための工夫も必要です。
消費者に価値を感じてもらう手法はそれぞれです。
サービスで賄うのか、単純に値引きを行うのか、いずれにしても消費者にとって魅力的でなければいけません。
不動産業でいうと、通常家賃が月5万円のワンルームがあるとします。
近隣に同じ様な物件がたくさん建設されたため、この5万円で貸出していた部屋の運営をただ５万円で貸し出すだけではなく付加価値等の作戦を練らなければいけません。
例えば、入居者にとって魅力的なサービスを提供するのか、それとも単純に毎月の家賃を下げて貸出すのか。
どちらも良し悪しです。
サービスを付けて他社と差別化を図ろうとするには『お金』も必要になります。当然に、お金を回収することも考えなければいけませんので、予算いくらのお金をかけてどんなサービスを提供するのか、また、その費やしたお金の回収率はどれくらいになるのか。
場合によっては毎月の家賃を下げることが経済的に都合が良くなることもあり得ます。
ただし、家賃を単純に下げる事にも注意が必要です。
家賃を一度下げても、2度、3度と家賃を下げらければならなくなる負のループに陥る可能性もあります。
例えば、あなたが家賃を下げて部屋を貸出そうとした場合に、他の物件も同様に下げてきた場合、市場の家賃に対する価値は、下げる前と比べても変わらないという結果も想定できます。
また、サービスに知恵とお金を費やし提供した場合でも,
『他社があなたと同等かそれ以上に』サービスを提供した場合は、
あなたのサービス価値は評価されにくくなってしまうでしょう。
つまり、価値を感じてもらう行為は考えれば考えるほど難しい課題だということです。
もちろん、価値を感じてもらいサービス対価をきちんと頂いている人も存在します。いわゆる個人の人間力や魅力だと思います。
例えば、どこに行っても『一杯500円の生ビール』とします。
しかし、『この店長と話をしながら飲む事が楽しみ』であれば、『一杯500円の生ビール』には『店長』という『人柄』の付加価値がたされる事により価値を増します。
反対に、『どこに行っても同じガソリン価格』のガソリンスタンドがあるとします。ガソリンスタンドのスタッフが給油してくれても『セルフサービス』であっても、『ただ安価にガソリンが給油できたらいい』という人にはなるべく人件費をかけずに『サービスの提供』を心がけたほうがいいかもしれません。
人間力が価値を増幅させられる業種やサービスなのか、仕組みやAIの活用のほうが消費者に価値を感じてもらいやすいサービスなのか。
これから色んな視点で物事を考える事が必要になりそうですね。
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