7月に入り、『新型コロナウイルス感染拡大』の第二波が始まりました。多くの人が『コロナの第二波』を予期していたにしろ、思っていた以上に早く、また感染者の数が多すぎる事から不穏な雰囲気を漂わせている。
九州最大の歓楽街として有名な福岡県福岡市中央区に存在する『中洲』で、毎日のようにコロナの感染者が続出している。市は、『接客を伴う中洲の夜のお店』については約100店舗以上、お店の従業員など400名規模のPCR検査を実施すると公表しました。
中洲の歓楽街には、飲食店や夜のお店(キャバクラ、ナイトクラブ、スナック等)が4000店舗以上立ち並んでいます。また、日本だけではなく世界中にも有名な『屋台』が立ち並んでいる、九州で最も人気を誇る歓楽街です。
この中洲において今後は『接待や団体(4名以上)での集まり、飲み会は原則禁止』とする企業が増える見込みとなります。
現に、全国的な規模を誇る会社や企業、組合を含めては『接待の禁止、4名以上の集まりの禁止、ソーシャルディスタンスや感染対策を実施していないお店の入店は自粛する』事を掲げています。
先日は鹿児島県にある南九州最大の歓楽街『天文館』で70名もの集団クラスターが公表されました。九州においても、『接待を伴う夜のお店への出入りを自粛』及び『4名以上の集まりの禁止』『ソーシャルディスタンスや感染対策をとっていないお店の入店禁止』という意識が一層強まりました。
ここで気になることは『生活力』です！夜のお店や飲食店で働いている人たちにとっては『経済的な死』を感じる人も多いでしょう。個人個人が自分の稼ぎ方や人生設計にきちんと向き合う傾向が強くなるでしょう。
本質の問題は、『国の国民に対する教育』にあります。『経済についての勉強や考え方』と『お金の仕組みや金融教育』を怠っていたため、現代において『無知』な国民性を作り出してしまった事が一番の原因だと思います。
しかし過去を嘆いている余裕は日本にありません。今現在において一人で子供を育てているシングルマザーや、就職難によりどうしても正社員になれない人が夜のお店に勤めているのも現実です。国は、再び『国民給付金』を出すべきであり、ちまちました対策の結果が悲惨なコロナ感染第二波であることは明らかな為、国民一人について50万円～100万円規模を給付すべきです。
当然、アメとムチが必要になりますので、『13歳以上で外出時にマスクを着用していない人は給付金の全額返金を命じられる』『国や自治体が提示している感染対策を実施していない飲食店や夜のお店、昼のお店、会社関係全てについて国の経済対策の恩恵は一切受けられない、また受けた後に発覚した場合は全額返金』さらに『対策を実施していない会社や飲食店、夜のお店などで働いている従業員についても給付金全額返金の対象とする』というようにきちんと対策を取るべきです。
はじめからきちんと対策を取らない結果、私たちはこれからも『生き地獄』のような社会環境の中で生活するかもしれません。
私たち国民も『他力本願』ではなく、自ら発信し少しでも行動に移す必要もあります。なぜなら現代社会において私たちは『傍観者』ではなく『当事者』だからです。
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