これからの日本経済において全体的な流れとしましては、おそらく給料の減額（所得の低下）と仕事の減少傾向が加速すると思います。
テレワークや仕事のＡＩ化により、人が直接仕事をしたり管理したりする作業は減ると思います。
また、コロナショックの影響により、『赤字会社』が急増しているため、社員のリストラや給料の減額にボーナス減額と、不景気の波を受けるでしょう。
例え、2～3年でコロナショックより経済状態が回復傾向に改善したとしても、国が多様な支援策を投じているお金は、『国の借金』ですので、いずれ消費税や所得税・相続税・酒税・タバコ税・環境維持を盾に主張する自動車税を必ず増税します。
よって、給料や売上がコロナショック以前に回復したとしても、手取のお金（利益）は減ります。
さらに後回しにしている問題の浮上としては、『年金問題』です。
現在の53歳以下の人達は、『70歳からの年金支給で、かつ、年金額は1割程減少』となると予測されています。
医療費の問題としては、『健康保険』と『介護保険』です。
こちらも今現在で多額の不足をしていることから、保険料は増額され、我々の納める支払金額は増えます。
唯一、減税の対象となりそうな税金としましては、『法人税』と『贈与税』でしょう。
『法人税』を減税するメリットとしては、海外からの企業誘致や、日本国内にある有力企業が反対に海外に逃げないようにするためです。
儲かる企業や会社にたくさん稼いでもらって、たくさんの税金を納めてもらうことが大事です。
現在の法人税率は23%くらいですが、税率を13%（今より10%減率）に減らしたとしても、稼げる企業の数が倍に増えればいいことです。
しかも、企業が倍に増えることにより、消費税や住民税などの他の納める税金もおのずと増えます。
ようは、『働く人口（労働者人口）が増えるかどうか』が重要という事です。
少し話がそれましたが、いずれにしても、何も策を練らずにボーとしていると、所得は下がり厳しい経済状況を迎えてしまう確率が上がります。
さて、、本題の『副業から副収入を作る』記事を記載致します。
まず、本業以外の時間がどのくらい作れるかをイメージします。
次に、いくら欲しいかを設定します。
この『副収入の目標金額』によって、するべきことの質と量を見極めなくてはいけません。
そして、『自らの能力から副収入を稼ぐ』のか、『投資で稼ぐ』のか、『どちらも実行』するのかを決めましょう。
自ら稼ぐことを希望する方で、不動産にご興味ある方はこちらを参考にされてください。👉低コストで開業できる不動産屋
『投資で稼ぐ』という意識が高い方で不動産や太陽光投資にご興味ある方は、この3つをご参考にされてみてください。
👉不動産投資 論理的に購入のシミュレーションをしてみる
👉満額融資を受けて不動産投資・太陽光投資を検討する計算式
👉損をしない不動産投資とは
これからは、本業だけでは生活リスク（生きることのリスク）を全て賄うことができにくくなる時代です。
自分にとって大切な人の笑顔を守れるように、少しでも自分自身でチャレンジしていきましょう！
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