5日、東京都知事の小池百合子知事は、「緊急事態宣言による休業要請の延長」を発表し、また、休業要請に指定したお店や施設に対して、追加協力金を支払うことを公表した。
協力金は、前回と同様で、1店舗50万円、複数店舗を運営するお店や施設には100万円を支払う。
他の都道府県も、できることはやるという姿勢で協力金の追加支援を早急に検討する様子。
しかし、実態はそう上手くはいかない。
地方の飲食店やナイトクラブを経営している方々は、政府や自治体の協力金や給付金、他融資などの支援策に対して不満を表している。
世界の先進国と比べて、経済支援のスピードも量も全く足りないからだ。
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「休業要請」というお願いばかりで、実際の生活支援や経済支援にはなっていないため、この際、お店を再開するという経営者は多い！
もちろん、誰もが「命の大事さ」を重く受け止め、「医療従事者や人の命を守るお仕事に従事されている方々」への敬意と感謝の気持ちを持っている。
だからこそである。
自分の命や大事な人たちの命を守るために、生活の為に仕事をせざる得ない状況だ。
このような人たちを否定できるだろうか。
もし、あなたが今日明日の生活に息詰まっていたら、どうされますか。
現金給付は、5月中に追加給付もするべきである。
まだ給付が実践されていない状況の方々が多いですが、追加で一人20万円の支給を早期決定させ、実行すべきだ。
政府の現金給付は、今月に各世帯へ申請書が届く。
その申請書を返送（オンライン申請）すれば、10万円に+20万円を振込めば済む話だ。事務処理も1回で済むため、今後2回・３回と現金給付するより、市区町村が負担する時間も労力も申請書郵送費用もかからない。
この案を示すと、財務的なことを言う人がいるが、本末転倒だ！
今回の現金給付金では約12兆円規模のお金がかかる。
3倍を給付すれば、単純計算で36兆円規模必要となる
正直、1000兆円の借金がある日本の借金が1012兆円になるのも、1036兆円になるのも大差はない！しかもその借金を国債という形で購入しているのは日本銀行や年金機構・郵便局・各銀行や保険会社であるため、政府や政治家は何も苦しくない。
いずれにせよ、現金給付の目的は「生活苦での自殺や事件」を防ぐことであるため、早期30万円の給付を実行するべきだ。
寄付金や民間での経済支援は、民間の有能な人たちが考え、実行してくれるため、政府は国民を信じて出来るだけ多くの給付金額を早期に給付すれば済む。
実際にこのようなことが現実化できるのかどうかは、国民1億人の声を集め、ＳＮＳや報道により大きな声と変化させ、政府を気づかせる努力を、我々1億人規模で出来るかどうかである。
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