家賃補助・住宅確保給付金について

新型コロナ感染拡大の影響により失業したり、収入が見込めなくなったりする方が増えてきています。

今回は暮らしの役立つ「住宅確保給付金」についてご紹介させて頂きます。

まず、分かりやすく要件をまとめましたのでご参照ください。
尚、詳細は各都道府県で異なるケースもございます。
よって、お住まいの「自立相談支援機関」へご連絡ください。
※自立相談支援機関が分からない場合は、お住まいの地域(各市区町村)にあります、ハローワーク(職業雇用助成機関)への問い合わせをされてくださいね。

◆住宅確保給付金
●対象者
①離職後2年以内の方
②離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
※緊急事態宣言により、勤めていた勤務先の休業や子どもの学校休校に伴い、仕事が出来ず家賃支払いが困難になった場合の方、来月から収入が減ると分かっている方も対象内となる予定です。(証明する資料が必要です)
証明資料は、勤務先からの休業通知です。ラインやメールでの通知も認められるケースがございます。
③すでに国の雇用施策による給付等を受けていないこと

●支給要件
おおむね、単身者で50万以下の預金であり、月収が10~13万以下である人(これからそうなる人も
預金は、2人世帯でおおむね80万以下、3人世帯で100万以下の世帯。

●ハローワークで職業相談を月2回以上(電話対応も可能)
●自治体で面接支援等月4回以上の来庁(電話対応も可能)


●支給額(家賃補助額)
単身者でおおむね月5万円、2人世帯で月6万円ほど。
※各都道府県で違います。
また、支給額は家賃支援機構から大家(貸主)や管理会社へ直接入金される仕組みです。(家賃補助金の不正防止のため)

●支給期間(家賃補助期間)
原則3カ月(就職活動を行っていると認められた場合は最長で9カ月間)

2008年のリーマンショックの影響により失業者が増えたため開設された国の施策制度になります。

ぜひ、最寄りの自立相談支援機関へご確認ください。

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