厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する。
通常は、雇用保険に6カ月以上加入しているのが要件ではあるが、今回の危機的状況を受け、雇用保険に加入していない非正規社員（パート勤務など）も対象に含めた。
※労災への加入が必要だという情報もあります。詳細は社会労務士や税理士・会計士への相談か、労働局へお問い合わせください。
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現在の助成金支給額は従業員1人に対して日額8,330円が上限。
厚労省が指定するスキルアップ研修講座を受講すれば1人1万円超えを支給する。
また、5月12日の政府発表にて雇用調整助成金の上限額8,330円を、
上限額15,000円にする予定と発表した。
通常の助成率では支給額を中小企業で3分の2、大企業で2分の1を国が補助する。
今回の特例では、従業員を解雇しないことを要件に、中小で10分の9、大企業で4分の3まで補填する。（要件によっては、支給額全てを国が負担する）
厚労省が把握している直近での助成金についての相談件数は全国で10万件ほど。
厚労省は、
「支給までの時間をできるだけ短くし、書類提出など申請に関わる作業をなるべく簡素化していきたい」と述べた。
今日も含め、資金繰りに困っている中小・零細企業は増加するばかりだ。
雇用のつなぎとめは日本経済の要であり、迅速な対応をしてもらいたい。
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