石油戦争による影響で石油価格が下落している。
OPECとアメリカの終息は先が見えない。
我々のガソリン代が安くなるのはいいが、アメリカの不況により
日本国内の輸出産業は大幅な赤字に陥りそうだ。
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雇用や利益の水準を含むアメリカの経済指標は24％も下落した。
リーマンショック時の1年半でアメリカの家計が失った金融資産の合計は8.5兆ドル（約900兆円）だったのに対して、今回はわずか3ヵ月で当時の減少額を4割程上回る12兆ドル（約1300兆円）となった。
アメリカの石油会社が倒産・縮小すれば、そこに融資をしている金融機関や投資会社は破綻する可能性もある。
当然に雇用は減る。金融機関が縮小すれば融資も厳しくなり、車や家は売れなくなる。保険会社も多額の保険金支払いによる大打撃と、新たな保険加入者の縮小により危なくなる。
そうすれば、自動車会社に建設業・不動産業もかなりの打撃となり、倒産やリストラによる失業者が増え、リーマンショック時以上の不況となる。
日本の国内企業は輸出産業が65％ほど。
よって、日本の物も売れなくなり、アメリカが病気をすると日本も病気をする
という構造だ。
日本の輸出先は中国やヨーロッパもあるが、今回の新型コロナの影響により
どこも不景気だろうからピンチは続きそうだ。
ここで期待されるのが国・政府の支援だ。
アメリカは大掛かりな支援を発表しているが、どこまで持つのだろうか。
リーマンショック時のアメリカの失業保険受給申請者は約66万人、
今回の失業保険申請者は現段階で約350万人に及ぶ。
所得補償や現金給付を行う方針であり、企業にも多額の支援を行うとアメリカ政府は発表しているが、そもそもの中国や中東との経済戦争を終わらせる必要があるのではないか。
またニューヨークでは新型コロナウイルス感染拡大による感染者の数が増え、
医療用の呼吸器が3万台も不足していると報道された。
さらに病院のベッドも不足、医療用防護具び医療物資も不足。
各国が国家としてだけではなく、世界国家として助け合えるかどうかも
この世界恐慌を抜け出せるかどうかのカギではないだろうか。
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