3月13日時点で上場企業の純利益の下方修正額は
1400億円、売上高で下方修正額5000億円を超えた。
外食やレジャーなど訪日外国人の激減や外出自粛が打撃と
なっている。
欧米でも感染が広がっているため、今後は利益規模の大きい輸出企業の下方修正が広がる可能性がある。
レジャー関連企業で有名なエイチ・アイ・エスはツアーの
中止が相次ぎ、2020年10月期の最終損益が11億円の赤字に
転落する。
今年3月の予約は前年より4割減、4月は6割減となる。
ビジネスホテルで有名な「ドーミーイン」を運営する
共立メンテナンスが明らかにした2月の客室稼働率と客単価は
前年に比べ、共に1割ほど落ち込んでいる。
ラーメン店「日高屋」などを展開するハイデイ日高は、
3月初週の来店客数が前年に比べ15％ほど落ち込んだと明かす。
製造業では住友化学など一部の企業が下方修正を行ったが、
これから下方修正を行う企業が続出する可能性が高い。
大和証券は19年度の主要上場企業の経常利益見通しを
従来予想から1.5兆円下方修正、前年比11％減の32兆円と予想
一方、思わぬ特需が押し寄せている。
ライオンは2月のハンドソープの店頭売上げが3倍となった。
ニイタカは1月後半から手指用のアルコール消毒液の販売が
急増しており、売上高が数倍に伸びているという。
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