令和2年の経済トピックス~まとめ

【記事詳細】👉フラット35 一括返済を求められる!
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めているようです。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求めるようです。

【記事詳細】👉自営業・フリーランス用の住宅ローン
ソニー銀行が、会社などに属さずフリーランスで働く人を対象とした住宅ローン商品の取り扱いを17日から始めます。
専用商品は、国内で初めて。IT(情報技術)関連の人材仲介会社【ギークス】と連携し、この会社に登録する経験が3年以上の人を対象。
金利は、貸し倒れリスクに応じて幅を持たせます。

【記事詳細】👉日本円のデジタル化(アメリカと提携)
2月7日、自民党のルール形成戦略議員連盟は、デジタル通貨の発行準備を促す提言を決めたそうです。
また、日銀は欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に着手しています。
日本はアメリカの米連邦準備理事会(FRB)との連携も求めています。
先行する中国を警戒し、米国を引き込んで対抗する姿勢です!!

【記事詳細】👉日本政策金融公庫 無利子・無担保 いよいよ実行
直近1カ月の売上高が前年同期などと比べ、5%以上減った企業に運転資金と設備資金を無担保で貸し出します。

【記事詳細】👉コロナショック~不景気に突入
経済指標をご確認頂ければ感じるかと思いますが、
本日の日経平均株価は連日でマイナス1,000円以上を記録し、
ついに、18,000円台を下回りました。
株安・円高(円102~104円/ドル)が加速しています。

【記事詳細】👉遺言書の新保管制度 実施👈
国が7月10日から始めるのが保管制度です。
自筆証書遺言を法務局に持ち込んで保管してもらいます。
※必ず本人が法務局に出向かなければならず、代理人による申請は不可。
自力で手続きを済ます必要あり。
全国に416ある法務局のうち、300以上で申請を受け付ける予定です。

【記事詳細】👉速報! 賃貸経営~節税封じ(本気を出す国税)
「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しです。
政府は税制改正や監視強化により、相続税所得税などを厳しく課します。
不正融資や不適切工事の舞台となって来た賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方も出ています。

【記事詳細】👉賃貸需要 繁忙期に失速(コロナの影響)
法人の異動に伴う転勤が減り、法人需要を見込んでいた大手不動産会社や地方の名だたる不動産会社が悲鳴を上げています。

【記事詳細】👉令和2年~ 満額融資を受けるために
都市銀行・地方銀行併せて6つの銀行さんの見解をもとに満額融資を受けて収益物件を購入する方法例をお伝えさせて頂きます。

【記事詳細】👉不景気バブル~リーマンショックから学ぶ
世界経済において、株安傾向が続いています。
また各産業の売上・利益の低迷が想定される中、我々にとって重要な
給与の低下や雇用形態にも悪い兆しが出てきております。

【記事詳細】👉太陽光 売電価格の値下げ
2020年度以降再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、太陽光発電(事業用)の固定買い取り価格が引き下げられます

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