不動産サービス大手CBRE（シー・ビー・アール・イー）によると、
首都圏の大型物流施設の空室率が1.1%と
2004年の調査以来初めて1％台に下がったようです。
2019年の新規供給は過去最高を更新していますが、
人口の集中やネット通販の拡大などを背景に、膨らむ需要が供給を上回っている状態です。
※調査対象は、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心とする地域）の複数のテナントが使う延べ床面積3万３千平方メートル以上の物流施設163棟。
この物流施設の需要高の背景には、
「ネット通販の拡大」が大きく存在しています。
要は、ネット通販商品の置き場の確保が必要というわけです。
経済産業省によると、
日本の個人向け電子商取引【EC（イー・コマース）】の市場規模は
2018年には約18兆円に拡大してるそうです！
※電子商取引（EC）とは、インターネット上で商品を売買することです。
例えば、ア○ゾンや楽○で買い物したり、
インターネットでホテルの予約をしたり・・・等のことです。
女性やシニア層などの働き手が増え消費者の生活様式が変化する中、
EC流通量が今後も増えるのは確実そうです。
この物流施設需要高の背景もあり、新しく施設を借りたいニーズは依然多く、
施設が足りていないのが現状で、物流施設の賃料も年々上昇しています。
19年が高水準だった反動で20年はやや落ち着き、
21年は19年を上回る供給が予定され、空室率は5％程度まで上がる見通しですが、
物流施設のニーズが衰えることがないのは間違いなさそうです。
交通アクセスや物流販路にもってこいの利便性であれば、
今後も物流施設の不動産運営は盛んになりそうですね。
