自治体主導で土地の境界確定が可能になる

今の国会にて土地の境界画定に関する不動産登記法の改正案を提案し、成立を目指す動きがあります。

県や市などが産業用道路などを作る際に用地買収を行う際、

土地の所有者が複数人存在していたり、

中には亡くなった方の名義のままにされている土地も多く、

土地の境界がわからずに用地買収が進まないケース

全国に存在します。

それらを解決する為に、

政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進させたい

というのが狙いです。

本来の土地境界確定作業には、

土地家屋調査士による測量と隣地の方への境界確認作業及び書類作成という

作業が必須です。

この法案が成立すれば、

土地所有者あるいは相続人からの申請を受けて取り掛かっていた土地境界確定作業が、

自治体からの申請による筆界(ひっかい)特定作業も可能となります。

筆界特定作業とは、

法務局が土地家屋調査士や専門家と測量や実地調査を行い、

過去の記録から土地の境界について線引きする制度のことで、

隣地の立会は不要の境界確定です。

また、この法案が成立すれば、

土地交換などの選択肢を示しながら具体的に交渉が可能となります。

こうして政府が進める産業用道路などがスムーズに開発された、その場所一帯は、

道路環境などの流通環境や生活環境の利便性が高まり、

地価にも影響が出てくると考えます。


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