- 2020年4月20日
- 2020年4月22日
現金給付金詐欺に注意!
政府が発表しました、「現金給付金の一律10万円」を利用した詐欺が流行する恐れがあります。 現金給付金の手続きは「住民基本台帳ネットワーク」に基づいて、給付金申請書を各ご家庭に発送予定となります。 ※オンライン申請も可能になる予定です。 届いた「現金給付金申請書」にご自身の振込先の金融機関に関する情報 […]
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知識
- 2020年4月18日
- 2020年4月28日
家賃補助・住宅確保給付金について
新型コロナ感染拡大の影響により失業したり、収入が見込めなくなったりする方が増えてきています。 今回は暮らしの役立つ「住宅確保給付金」についてご紹介させて頂きます。 まず、分かりやすく要件をまとめましたのでご参照ください。尚、詳細は各都道府県で異なるケースもございます。よって、お住まいの「自立相談支援 […]
- 2020年4月11日
- 2020年6月23日
遂に登場！家賃減額 ネットで無料調停
不動産業界を揺るがす「ネットで家賃の減額交渉ができるサービス」が始まった。おそらく、今回を機にテナントや居住用の家賃減額交渉が加速する。日本の不動産神話が崩壊する可能性がある。 企業の顧客支援を手掛けるスタートアップのミドルマン（東京・品川）は、飲食店などのテナント料に関するインターネット上無料調停 […]
- 2020年4月4日
- 2020年4月12日
一時金と年金 併用も可能
◆退職給付制度従業員が退職する際に企業が従業員の過去の労働の対価として給付金を支払う制度。退職時に一度に支払う一時金制度と、何年かに分けて支払う年金制度に区分される。併用も可能だ。 年金制度は企業が従業員に給付額を約束する確定給付年金（DB)と、従業員が自ら運用する確定拠出年金（DC)に分けられる。 […]
- 2020年3月21日
- 2020年5月27日
約120年ぶり 民法改正
令和2年4月1日より約120年ぶりに民法が改正、施工されます。 今回は不動産に関わる内容に焦点をあててお話をします。 改正ポイント①連帯保証人の極度額を定めておかないと保証債務が無効。 4月1日からの新規契約ならびに更新契約の際に注意が必要です。入居者の連帯保証人さんに請求する金額の限度額を決めてお […]
- 2020年3月18日
- 2020年4月28日
融資の実態～日本政策金融公庫
先日、日本政策金融公庫に出向き、 現在の融資状況と新型コロナによる融資の実態を教わりました。 【新型コロナによる融資の状況】 この件に関し、日本政策金融公庫側の新型コロナによる打撃を受けた方に融資支援を行う真剣な姿勢を感じました。 《参考記事》⇒新型コロナ対策 第2弾 ポイントは、『新型コロナによる […]
- 2020年3月12日
- 2020年4月19日
確定申告～控除額の改正
令和2年度分の所得税確定申告より、控除額が改正されます。 改正①個人事業の所得税について●青色申告特別控除額の改正（現行65万円控除額⇒改正後55万円） ●基礎控除額の改正（現行38万円控除額⇒改正後48万円） 改正②eーＴａｘによる申告又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が […]
- 2020年2月29日
- 2020年5月28日
老朽マンション 再生促す
2020年2月29日付日経新聞より。 築30年超などのマンションの老朽化対策が一歩進みます。 政府が28日に閣議決定したマンション管理適正化法などの改正案は、 適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をし易くします。 住民などの区分所有者で組織する管理組合に、修繕積立金の備えや円滑 […]
- 2020年2月29日
- 2020年4月19日
速報：賃貸経営 節税封じ
「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しです。 政府は税制改正や監視強化により、相続税や所得税などを厳しく課します。 不正融資や不適切工事の舞台となって来た賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方も出ています。 […]