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気になる時事news

    • 2020年4月14日
    • 2020年4月28日

    家賃・住宅ローン支払いを猶予 各国の支援体制

    欧米など各国がコロナショックで打撃を受けた個人・事業者への家賃支払いを猶予する動きが出て来た。 家賃未払いによる廃業や倒産などが相次げば、不景気は加速するばっかりで、コロナ収束後の経済回復も難しくなるためだ。 日本においては、不動産所有者へ協力要請(お願い程度)のため、中々家賃猶予の支援は進んでいな […]

    • 2020年4月14日
    • 2020年4月6日

    AIバブルの終わり!選別の時

    近年、AI(人工知能)の進化に伴うサービスの向上が目立ち、我々の暮らしを変えて来た。 例えば、スマートフォンのゲームアプリ!将棋、麻雀、主婦層が好きな無料ゲームポコパン、シンクシンク。子供向けのゲームアプリも大盛況。 他にも、SMBC日興証券などの証券会社・金融機関が使っているAIによる購入株式銘柄 […]

    • 2020年4月13日
    • 2021年4月27日

    家賃保証会社の倒産がおきる

    緊急事態宣言を受け、都市圏はもちろんのこと、地方の繁華街における夜の商売店にも大打撃を与えている新型コロナウイルス感染拡大による不景気。 これから不動産業界に漆黒の雨が降り続ける可能性がある。 多くの飲食店や水商売をするために借りているテナントなどの商業ビルが飽和状態となる。当然、家賃が払えない事業 […]

    • 2020年4月12日
    • 2020年4月28日

    生活支援臨時給付金(コロナ給付金)

    ※この案は取りやめとなり、1人一律10万円給付に決定となりました!※ 現金給付30万円(生活支援臨時給付金・コロナ給付金)の概要がまとまってきました。ただ、どうしても要件が厳しいと思います。下記の要件は全国一律の要件となる予定だそうです。 【生活支援臨時給付金の要件】●対象者サラリーマン・アルバイト […]

    • 2020年4月11日
    • 2020年4月28日

    休業協力金50万円 都市圏の協力金実施

    東京都は休業の要請に応じた事業者に「協力金」を給付する意向を示した。給付額は1店舗のみを運営する事業者へは50万円、2店舗以上の事業者へは100万円を給付する。実行は5月中旬を目指さす、と発表した。休業の証明方法や、支給の手続きなどは15日に東京都が発表予定の緊急経済対策に詳細を盛り込む予定だ。 し […]

    • 2020年4月10日
    • 2020年4月28日

    自己破産の増加

    報道や新聞など連日、新型コロナウイルス感染拡大の暗いニュースが目立ちますね。首都のロックダウンや各国の鎖国(渡航禁止)、ヒトとの接触の自粛。アメリカでは失業者が1000万人超え。東京商工リサーチの調べでは、日本でも現在の倒産企業の件数は740件以上という異常事態を受けた。倒産率は過去のリーマンショッ […]

    • 2020年4月9日
    • 2020年4月28日

    コロナ犠牲者 入院保険と死亡保険

    新型コロナウイルス感染拡大が益々悪化している中、我々はいろいろな不安を抱いている。そのうち、大きな不安は3つ! 1、命・健康についての不安2、生活・経済面での不安3、いつまで続くか分からない不安 その中で、入院した時の入院保険や万が一に自分が死亡した際の死亡保険金が気になる方も多いのではないだろうか […]

    • 2020年4月9日
    • 2020年4月9日

    中小支援金融サービス フィンテック・ファクタリング

    政府の緊急事態宣言を受け、中小企業の経営環境が著しく悪化し、これからさらに厳しさを増す中、フィンテック勢が資金繰りの支援に動いている。従来の金融機関(銀行)と異なり、数日内の迅速な審査のため、即現金化が可能となる。 従来の金融機関の審査では、現金化に3~4カ月かかることも多い。フィンテックは1週間以 […]

    • 2020年4月9日
    • 2020年4月28日

    30万円給付の条件、給料半減で住民税非課税水準2倍以下って?

    新型コロナによる経済支援、30万円の給付が5月にも行われるそうですが、(関連記事:新型コロナ経済支援、30万円給付) その条件に、住民税非課税世帯、というのはわかります。 低所得で住民税が課税されていない世帯ですね。 30万円給付の条件にはもう一つ、 給料半減で住民税非課税水準2倍以下の世帯、 とい […]

    • 2020年4月9日
    • 2020年5月28日

    テレワークは浸透していない

    国土交通省の調べによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、会社に通勤せずに自宅で仕事をした人は(在宅勤務)3月までで12.6%しかいなかった。 企業側の規制作りや環境整備が追い付いていないのが現状だ。特に、大企業では本社勤務の事務職系ではテレワークが実施しやすいが、それ以外に職種(営業や管理 […]