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2020年4月

    • 2020年4月9日
    • 2020年4月28日

    30万円給付の条件、給料半減で住民税非課税水準2倍以下って?

    新型コロナによる経済支援、30万円の給付が5月にも行われるそうですが、(関連記事:新型コロナ経済支援、30万円給付) その条件に、住民税非課税世帯、というのはわかります。 低所得で住民税が課税されていない世帯ですね。 30万円給付の条件にはもう一つ、 給料半減で住民税非課税水準2倍以下の世帯、 とい […]

    • 2020年4月9日
    • 2020年5月28日

    テレワークは浸透していない

    国土交通省の調べによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、会社に通勤せずに自宅で仕事をした人は(在宅勤務)3月までで12.6%しかいなかった。 企業側の規制作りや環境整備が追い付いていないのが現状だ。特に、大企業では本社勤務の事務職系ではテレワークが実施しやすいが、それ以外に職種(営業や管理 […]

    • 2020年4月8日
    • 2020年4月28日

    アメリカ 失業者100万人超え

    アメリカがリーマンショック時以上の不況に突入し、勢いがとまらない。ニューヨークやLAなどの大都市が機能していなく、感染者は30万人以上に拡大し、死者も1万超えと増えてきている。 リーマンショック時の経済成長率はマイナス8.4%ほど。今回の経済成長率はマイナス34%となっており、リーマンより4倍の不況 […]

    • 2020年4月8日
    • 2020年4月28日

    コロナ経済支援 観光代金の補助

    政府はコロナ終息後を「V字回復フェーズ」と位置づけ、景気浮揚にも目配り。 外出自粛要請などで打撃を受ける観光・運輸、飲食などの分野を重点的に支援する。 官民一体型の消費喚起策として期間限定の「Go To キャンペーン」を実施。 国内観光ツアーの購入者に旅行代金を補助したり、観光施設などで使えるクーポ […]

    • 2020年4月8日
    • 2020年6月23日

    速報!固定資産税を減免

    政府は企業の資金繰りを支えるため、 税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する。 税金は消費者や取引先から預かった消費税に加え、法人税、個人事業主の所得税など、税務署に自ら納税額を申告して支払うほぼすべてが対象。 2月以降、1カ月程度の間に、収入が前年同期比で2割減った事業者を対象とする。 3月決算企 […]

    • 2020年4月8日
    • 2020年5月15日

    倒産が増える「コロナ倒産」

    新型コロナ感染拡大の影響による倒産が始まった。東京商工リサーチの調べでは、日本でも現在の倒産企業の件数は740件以上という異常事態を受けた。倒産率は過去のリーマンショック時をはるかに超えた勢いで加速する。企業・中小企業・個人事業主を含めた倒産件数は数万社を超すだろう。また、個人の自己破産者は増えてい […]

    • 2020年4月7日
    • 2020年6月19日

    資産を増やす(FXの話)

    最近の数カ月でFX取引会社が運営する口座開設数が昨年より3割増となったという記事がありました。とても興味深く、また私もそうですが、この不景気を感じて資産を減らしたくない、損をしない投資はないのか、という観点から投資思考を持つ気持ちも理解できます。FX取引では、損をしにくい手法もあります。私はどうして […]

    • 2020年4月7日
    • 2020年4月28日

    行うべき経済対策とは

    今世紀で最大の不景気とウイルス感染の恐怖が連日の報道で知らされています。何が怖くて、何が不安なのか。漠然とした不安感や恐怖感を整理し、国や政府機関が本来どんな政策を行うことが国民を安心させ、また不景気を乗り切れるのかを私独自で記事に致しました。 まずは、何が怖いか。 ①健康被害(自分や自分の大切な人 […]

    • 2020年4月6日
    • 2020年5月13日

    雇用調整助成金 支給を拡大

    厚生労働省は、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する。 通常は、雇用保険に6カ月以上加入しているのが要件ではあるが、今回の危機的状況を受け、雇用保険に加入していない非正規社員(パート勤務など)も対象に含めた。 ※労災への加入が必要だという情報もあります。詳細は社会労 […]

    • 2020年4月6日
    • 2020年5月11日

    児童手当も給付(1万円加算)

    政府の経済財政・再生相は国民への一律に一人×10万円の現金給付金と併せ、子どもがいる世帯への児童手当も通常手当てに加え、1万円を加算する措置を示した。≪現金給付・持続化給付金のお知らせ👉詳細の記事≫ 児童手当を臨時拡充し、生活資金がかかる子育て世帯の支援を厚くする考えだ。0~3歳未満の子どもがいる世 […]